「伊丹市議会 2014-03-10 平成26年第1回定例会−03月10日-06号」の議事録内容

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伊丹市議会 2014-03-10
平成26年第1回定例会−03月10日-06号

取得元: 伊丹市議会公式サイト
最終取得日: 2021-08-18

平成26年第1回定例会−03月10日-06号平成26年第1回定例会第６日　平成２６年３月１０日（月曜日）午前１０時００分開議〇会議に出席した議員（２６名）　１番　　佐　藤　良　憲　　　　１５番　　吉　井　健　二　２番　　戸　田　龍　起　　　　１６番　　櫻　井　　　周　３番　　林　　　　　実　　　　１７番　　相　崎　佐和子　４番　　竹　村　和　人　　　　１８番　　齊　藤　真　治　５番　　篠　原　光　宏　　　　１９番　　川　上　八　郎　６番　　小　西　彦　治　　　　２０番　　山　本　恭　子　７番　　山　薗　有　理　　　　２１番　　北　原　速　男　８番　　保　田　憲　司　　　　２２番　　泊　　　照　彦　９番　　西　村　政　明　　　　２３番　　新　内　竜一郎１０番　　中　田　慎　也　　　　２４番　　坪　井　謙　治１１番　　杉　　　　　一　　　　２６番　　久　村　真知子１２番　　市　川　　　薫　　　　２７番　　加　柴　優　美１３番　　加　藤　光　博　　　　２８番　　上　原　秀　樹〇会議に出席しなかった議員（２名）

１４番　　大　路　康　宏　　　　２５番　　山　内　　　寛〇職務のため出席した事務局職員の職氏名局長　　　　　　　西浜真介　　　　　議事課事務員　　　峯畑由記次長議事課長　　　小松茂士　　　　　　　　〃　　　　　濱田健慎議事課副主幹　　　梅本智也　　　　　　　　〃　　　　　稲澤博文議事課主査　　　　福本隆至〇説明のため出席した者の職氏名市長　　　　　　　　　　　　藤原保幸　　　会計管理者　　　　　　　　　　尾崎卓也副市長　　　　　　　　　　　行澤睦雄　　　水道事業管理者　　　　　　　　阪上昭次理事総務部長　　　　　　　　増田　平　　　自動車運送事業管理者　　　　　庄田徳男市長付参事　　　　　　　　　柳田尊正　　　病院事業管理者　　　　　　　　中田精三市長付参事　　　　　　　　　上地秀治　　　病院事務局長　　　　　　　　　村田正則市長付参事　　　　　　　　　大西俊己　　　消防長　　　　　　　　　　　　上原　登総合政策部長　　　　　　　　桝村一弘　　　教育委員長　　　　　　　　　　滝内秀昭財政基盤部長　　　　　　　　後藤和也　　　教育長　　　　　　　　　　　　木下　誠市民自治部長　　　　　　　　村上雄一　　　教育委員会事務局管理部長　　　谷澤伸二健康福祉部長　　　　　　　　二宮叔枝　　　教育委員会事務局学校教育部長　太田洋子こども未来部長　　　　　　　堀口明伸　　　教育委員会事務局生涯学習部長　田中裕之都市活力部長　　　　　　　　松村　隆　　　代表監査委員　　　　　　　　　中井公明都市基盤部長　　　　　　　　大石正人〇本日の議事日程　　１　議案第２０号　　平成２６年度伊丹市一般会計予算　　　　議案第２１号　　平成２６年度伊丹市国民健康保険事業特別会計予算　　　　議案第２２号　　平成２６年度伊丹市後期高齢者医療事業特別会計予算　　　　議案第２３号　　平成２６年度伊丹市介護保険事業特別会計予算　　　　議案第２４号　　平成２６年度伊丹市公設卸売市場事業特別会計予算　　　　議案第２５号　　平成２６年度伊丹市交通災害等共済事業特別会計予算　　　　議案第２６号　　平成２６年度伊丹市災害共済事業特別会計予算　　　　議案第２７号　　平成２６年度伊丹市中小企業勤労者福祉共済事業特別会計予算　　　　議案第２８号　　平成２６年度伊丹市農業共済事業特別会計予算　　　　議案第２９号　　平成２６年度伊丹市中心市街地駐車場事業特別会計予算　　　　議案第３０号　　平成２６年度伊丹市鴻池財産区特別会計予算　　　　議案第３１号　　平成２６年度伊丹市荒牧財産区特別会計予算　　　　議案第３２号　　平成２６年度伊丹市新田中野財産区特別会計予算　　　　議案第３３号　　平成２６年度伊丹市病院事業会計予算　　　　議案第３４号　　平成２６年度伊丹市水道事業会計予算　　　　議案第３５号　　平成２６年度伊丹市工業用水道事業会計予算　　　　議案第３６号　　平成２６年度伊丹市下水道事業会計予算　　　　議案第３７号　　平成２６年度伊丹市交通事業会計予算　　　　議案第３８号　　平成２６年度伊丹市モーターボート競走事業会計予算　　　　議案第３９号　　伊丹市消防長及び消防署長の資格を定める条例の制定について　　　　議案第４０号　　伊丹市男女共同参画審議会条例の制定について　　　　議案第４１号　　伊丹市民生委員推薦会条例の制定について　　　　議案第４２号　　伊丹市自転車の安全利用の促進及び自転車等の駐車対策の推進に関する条例の制定について　　　　議案第４３号　　伊丹市いじめ問題対策連絡協議会等条例の制定について　　　　議案第４４号　　伊丹市事務分掌条例の一部を改正する条例の制定について　　　　議案第４５号　　伊丹市一般職員服務分限条例の一部を改正する条例の制定について　　　　議案第４６号　　伊丹市一般職員退職手当基金の設置，管理および処分に関する条例の一部を改正する条例の制定について　　　　議案第４７号　　伊丹市財政基金の設置，管理および処分に関する条例の一部を改正する条例の制定について　　　　議案第４８号　　伊丹市国際・平和基金の設置，管理および処分に関する条例の一部を改正する条例の制定について　　　　議案第４９号　　伊丹市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について　　　　議案第５０号　　伊丹市手数料条例の一部を改正する条例の制定について　　　　議案第５１号　　伊丹市老人等医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の制定について　　　　議案第５２号　　伊丹市立高等学校授業料等徴収条例の一部を改正する条例の制定について　　　　議案第５３号　　伊丹市社会教育委員設置条例の一部を改正する条例の制定について　　　　議案第５４号　　伊丹市道路占用料条例の一部を改正する条例の制定について　　　　議案第５５号　　伊丹市風致地区内における建築等の規制に関する条例の一部を改正する条例の制定について　　　　議案第５６号　　伊丹市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定について　　　　議案第５７号　　伊丹市病院事業使用料および手数料条例の一部を改正する条例の制定について　　　　議案第５８号　　伊丹市水道事業給水条例の一部を改正する条例の制定について　　　　議案第５９号　　伊丹市消防団条例の一部を改正する条例の制定について　　　　議案第６０号　　兵庫県後期高齢者医療広域連合規約の変更に係る協議について　　　　議案第６１号　　農業共済事業の事務費の賦課総額及び賦課単価を定めることについて　　　　議案第６２号　　農業共済事業の水稲無事戻金の交付について　　　　議案第６３号　　農業共済事業の特別積立金の取崩しについて　　　　議案第６４号　　市道路線の認定について〇本日の会議に付した事件　　　議事日程に同じ △「開議」 ○副議長（川上八郎）　ただいまから本日の会議を開きます。　初めに、議員の出欠席について申しますが、ただいままでの出席者は２６人、欠席者は１４番　大路康宏議員、２５番　山内　寛議員であります。　では、これより日程に入ります。 △「議案第２０号〜６４号」 ○副議長（川上八郎）　日程第１、議案第２０号から６４号、以上４５議案、一括議題とし、前回に引き続き個人質問を行います。　初めに、４番　竹村和人議員の発言を許します。竹村議員。 ◆４番（竹村和人）　（登壇）おはようございます。　ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、私は通告に従い質問をさせていただきます。　行政情報の積極的な公開・共有に基づく市民の市政への参画についてのうち、オープンデータについてでありますが、オープンデータとは広く開かれた利用が許可されているデータのことをいいます。行政機関が保有する地理空間情報、防災・減災情報、調達情報、統計情報などの公開データをわかりやすい形で公開することを目指すのが一般的なものであります。　近年、より透明性を高め、市民の参画や行政と市民との協働を促進する流れを受けて、このオープンデータの関心が高まりつつあります。オープンデータは国と地方自治体が一体となった取り組みが求められていることから、政府のＩＴ総合戦略本部２０１２年７月の開催では、１、政府みずから積極的に公共データを公開すること、２、機械判読可能な形で公開すること、３、営利目的、非営利目的を問わず活用を促進すること、４、取り組み可能な公共データから速やかに公開などの具体的な取り組みに着手し、成果を確実に蓄積していくことの４原則が取りまとめられ、あわせて東日本大震災の教訓を踏まえ、緊急時に有用と考えられる公共データについては早期に取り組みを進めていくことの重要性が確認されております。　そうした中、政府は昨年末に各府省庁が公開する公共データ案内横断的検索を可能とするデータカタログサイト、ポータルサイトの試行版を立ち上げ、今後は全省庁が参加し、統計や調達、防災などに関する約１万個のデータ群が最終的に公開される予定であります。企業や公共団体がこれらのデータを活用し、低コストかつ短時間にアプリケーションやサービスを開発できることとなります。行政の透明性、信頼性の向上、市民参加、官民協働の推進、経済の活性化、行政の効率化などが三位一体で取り組めるのではないかと考えます。　公共データを誰でも自由に使える形で公開するオープンデータの活用を先進的に取り組んでいる自治体を紹介させていただきます。　福井県鯖江市は、従来公共データの開示についてはホームページや広報などで一部公開したり、情報公開制度に基づく請求者に対して開示する対応にとどまっていましたが、２０１０年１２月、市内企業からの提案を受け、全国で初めてオープンデータへ向けての取り組みを開始しました。２０１２年１月には第１号として公園にあるトイレの位置情報を公開しました。現在までに人口や気温などの統計情報、災害時避難所、ＡＥＤの設置施設の位置、公営、市営駐車場などの施設情報、防災マップや古地図などの地図情報、観光情報など３９種類のデータを公開しています。これらは市のデータであるとの諸条件に商用利用や改編も自由にできる公開データはコンピューターで読み込むことを前提にしたもので、著作権の規制もしてない。これまで行政が公開しているデータはコンピューターに識別させるために特別加工する必要があったり無断改編が禁じられていたりしたため、アプリ開発などの二次利用がしにくい面がありました。データを加工しやすい形でホームページ上に公開することで二次利用を促進し、民間の知恵を活用した新しいサービスの登場を後押しすることなど、効果が期待されています。同市は地元の企業や市のオープンデータ化の動きをアプリ開発などで支援をしています。また、オープンデータについての普及啓発活動を行っており、ウエブアプリコンテストなどによる民間のアプリケーション開発の促進を図っています。　そして、横浜市では従来より市民向けの情報公開、ＧＩＳ、地理情報システムを市役所、区役所単位で提供するなど、情報公開に向けた取り組みを積極的に進めてきています。オープンデータについてもオープンデータ流通推進コンソーシアムの趣旨に賛同し、市民に必要な地域情報を提供するための仕組みを検討し、政策課題を市民と共有し対話を重ねることで協働、解決に向けた議論を行い、オープンデータ流通による新たな産業や雇用の創出を図ることを目的として取り組みを進めています。　横浜市では２０１３年４月現在、５５のデータセットをオープンデータとして公開しています。横浜ＬＯＤプロジェクトにおける公益財団法人横浜市芸術文化振興財団が発信している文化関連情報を活用したアプリケーションの開発、横浜市の予算データを利用した「税金はどこへ行った？」のアプリケーション開発などに対しても積極的に協力をしています。また、庁内横断的にオープンデータの推進に取り組むため、オープンデータ推進プロジェクトをＩＴ化推進本部のもとに設置、最高情報責任者が統括する形でオープンデータを推進するためのアイデアや指針、ガイドラインについて全庁的に体制を組んで検討をしています。　そこで、先日、本市の公式ホームページをリニューアルされましたが、本市の紹介、伊丹散策等の紹介、観光向けの情報の整理、また、ビジネス枠を設け、事業者向けの情報の充実などを図るなどリニューアルされましたが、今回のリニューアルの概要についてお伺いします。　そして、本市においてオープンデータ化されているものがあるのかや取り組みについてお伺いをします。　公共データの公開環境を整備し、実際に公開を進めることで行政の透明性の向上を図るとともに、公開データを利用したビジネスが展開され、基盤を整えることでオープンデータによる社会経済の活性化の促進が図れるのではないかとも考えます。オープンデータの公開を検討してはどうか、御見解をお伺いします。　次に、スマートフォンアプリ活用についてでありますが、スマートフォン多機能携帯電話はスマホの愛称で瞬く間にブームとなったスマートフォンでありますが、２０１１年にはパソコンの出荷台数を超えるまでに普及したスマートフォン、その普及に火をつけたのはアプリが使えたからといわれております。スマートフォンを購入したユーザーに行われたさまざまな調査において、アプリが使えるからと答えた人が常に上位に入っていました。アプリとはスマートフォンなどに入れて使うさまざまなソフトウエアのことで、ゲームやメール、音声プレーヤーといったＯＳ上で動くソフトウエアのことを意味しています。パソコンの世界から生み出された言葉でありますが、スマートフォンの登場をきっかけにアプリという略語の形で一気に認知度が上がりました。このアプリの開発を後押ししたのがアンドロイドというＯＳの登場でアプリ開発の自由度が増し、企業だけではなく一般の個人までがアプリ開発、販売に参加できるようになりました。　各地方自治体などでは、自治体が直面する課題の解決に貢献し、地域住民にとって役立つスマートフォン用のアプリ、またはウエブアプリを開発しております。主に地域情報、観光、防災、健康、福祉など、地域の活性化や安全・安心に資するものとして便利な情報を市民及び観光で来る人などに提供をしております。　例えば、東京都杉並区ではオフラインでも使用できる防災アプリを開発し、無料で発信をしております。災害時に通信ができない状態でも避難所や医療施設の位置をスマートフォンなどで簡単に調べることができます。東日本大震災の教訓から、災害時に電話やインターネットが使えなくても、住民が迷うことなく防災拠点にたどり着くことができるようにするため、同府は２０１２年３月、全国の自治体に先駆けてスマートフォンやタブレット端末で使用できるアプリ「杉並区防災マップ」を開発し、発信を開始しています。また、２０１４年１月からはごみ出しマナー向上のため、同区のキャラクター「なみすけ」を活用したスマートフォン向けのアプリ「なみすけのごみ出し達人」を東京２３区で初めて無料配信をしております。このアプリは区内に住む若者の要望を受け、スマートフォンの所有率が高い若者を主なターゲットとして、ごみ出し日お知らせ機能やごみの日カレンダー、捨てたいごみを検索すると分別方法がわかるごみ分別辞典などの機能があります。　また、愛媛県新居浜市では、２０１３年９月からスマートフォン用のオリジナル無料アプリ「新居浜いんふぉ」を提供し、行政情報をスマートフォンで配信しています。スマホアプリ「新居浜いんふぉ」の特徴としては、外出先でも情報を見ることができることや、Ｊ−ＡＬＥＲＴ情報などの緊急情報をアプリでお知らせする、ＧＰＳを使い災害時に避難所への道案内を示すなどの機能があるアプリを開発し、無料配信しています。　現在、本市は広報伊丹や公式ホームページなどで行政情報を発信していますが、平成２５年度市民意識調査の結果で、市政情報入手方法についての問いで、本市で広報情報の伝達手段、広報伊丹やホームページを含む１２種類について広報活動の認知度について調査されました。その結果、定期的に視聴したり読んだりしているのでは、広報伊丹は全世帯全体平均５９．５％で最も高く、次いでケーブルテレビの８．６％、エフエムいたみ７．２％、ホームページが６．１％となっています。年代別で見ると広報伊丹は１８歳から２９歳、２１．４％と低く、３０歳から４９歳は約６０％で、５０歳以上は約６６％と高くなっております。ケーブルテレビ、エフエムいたみ、ホームページは世帯全体平均と変わらない状態となっております。若年層への行政情報の周知が課題となっていると考えますが、今回の市民意識調査結果についての御見解をお伺いします。　行政情報などの情報発信ツールとしては、今、爆発的な普及をしているスマートフォンに注目してはと思います。情報端末としてネットを利用するスマートフォンは、これまでの社会環境、生活環境を一変させるほどの力を持っています。スマートフォンは新たなルートとして有効であると考えます。特に、ネット依存の高い世代に対して、広報伊丹を初めとした市の発行する情報紙の閲覧や情報の発信ルートとしてスマートフォン用のアプリを活用した情報の発信を検討してはどうか、御見解をお伺いします。　本市におきましては、災害時の人身の安全と社会秩序の維持を目的に、市民に対して迅速かつ正確な情報伝達を行うため、Ｊ−ＡＬＥＲＴを初めホームページや防災メールなどあらゆる手段を駆使しておられ、災害に強いまちづくりを進められておられます。　そこで、災害時の情報伝達の手段の一つとして、さきの東日本大震災での教訓から、災害時に電話やインターネットが使えなくても住民が迷うことなく防災拠点や避難所にたどり着くことができるようにするため、防災マップアプリの発信から検討をしてはどうかと思います。御見解をお伺いします。

　１回目の質問を終わります。 ○副議長（川上八郎）　増田総務部長。 ◎総務部長（増田平）　（登壇）私から、行政情報の積極的な公開・共有に基づく市民の市政への参画についての御質問にお答えいたします。　まず、オープンデータについてでございますが、インターネット回線の普及や端末の能力向上、多様化などにより、誰もが容易に大量のデータを扱える環境になったこと、東日本大震災で情報の横の連携の重要性が顕在化したこと、国や自治体などが保有する公共データのビジネス活用などへの期待が高まり、このデータを社会で効果的に利用できる環境の整備が必要になってきたこと、これらのことから、政府では、議員御案内のとおり、平成２４年７月のＩＴ総合戦略本部で公共データの活用促進に集中的に取り組むための基本戦略である電子行政オープンデータ戦略が取りまとめられました。　政府の保有するデータを機械判読に適したデータ形式にして、それを誰もが利用できるという二次利用を了承してデータを公開する取り組みを推進することで、新たなサービスやビジネスの創出が期待されるというもので、政府だけでなく地方自治体などにもこの取り組みを波及させ、欧米各国と同水準の公開内容を実現する計画であり、このデータは一般的にホームページなどのウエブサイトを中心に公開するものと理解しているところでございます。　さて、そのような背景の中、議員から御紹介いただきましたとおり、昨年より移行作業を続けておりました本市公式ホームページは、先月２８日にリニューアルオープンいたしました。　そこで、１点目にお尋ねの今回のリニューアルの概要でございますが、今回のホームページはこれまでのアクセス傾向を分析し、本市の魅力を市内外にアピールするため、特に利用者から求められる情報にシンプルにたどり着ける使いやすさを心がけ、時代に対応したトップページデザインを採用いたしました。トップページの上部にある各コンテンツを案内するメニューであるグローバルナビゲーションに市内の風景写真が張りつき、明るいイメージを持っていただけたのではないでしょうか。　主な特徴といたしましては、急速に普及するスマートフォンなど、各種モバイル端末用に最適化されたページの表示が可能となりました。これまでのホームページでもスマートフォンで閲覧していただくことはできましたが、専用に設定されたページではありませんでしたので、閲覧には拡大表示が必要になるなど、利用者の皆様には使いづらいものであったかと思います。今後はスマートフォンからも専用ページで快適に閲覧していただけるものになっております。　また、トップページには新たなコーナーとしてイベントカレンダーを設けておりますが、これには広報伊丹の６面、７面のイベント分類を採用し、スポーツ、子育て・子育ち、イベント、講座、講演などジャンル別に集約することで、お目当てのジャンルの催しへ即座にたどり着いていただくことが可能になっております。　そして、これまでからアクセスが最も多い伊丹スカイパークの専用ページを新たに設け、専用ページのトップから目的のセクションをクリックしていただくと広い公園のイメージ写真が横に展開して移動し、移動先のページからトップへ戻る際には市のマスコットキャラクター「ヒコまる」が画面の中を飛んで戻っていくというユニークな仕掛けもしております。　また、災害発生時などの情報提供品質の向上も図り、これまでいたみメールの登録者のみに配信しておりましたメールマガジンの情報をトップページに自動掲載する機能を備え、緊急災害情報、学校園の緊急のお知らせなどがメール配信と同時に掲載されます。さらに、避難勧告や避難所設置などの情報が配信される公共情報コモンズとの連携により、それらの情報を自動掲載する機能も追加いたしました。　このほかにもシティープロモーション的要素を盛り込んだ伊丹市の紹介、見どころや地図、ウオーキングの情報など、コンパクトな市の特徴を生かして歩いて楽しんでいただく演出をした伊丹散策、事業者向けのビジネストピックスでは、お知らせ、新着情報、募集、採用情報、ニュースリリースなどの新しいメニューを追加いたしました。　また、高齢者や障害者にも配慮したウエブアクセシビリティーを実現し、誰もが閲覧しやすい設計としております。　ハード面においては、災害時などでもシステムに影響が出ないよう、壊れにくさや障害発生時の復旧などを考慮し、遠隔地２カ所にウエブサーバーを設置する広域分散型のシステムを導入しております。　次に、２点目の本市のホームページにおいてオープンデータ化されているものがあるかとの御質問でございますが、結論から申し上げますと、ホームページへの情報掲載に当たり、本市では今のところオープンデータの観点は取り入れておりません。リニューアルオープンいたしましたホームページも同様でございます。　国ではオープンデータの公開度を機械判読や加工のしやすさで開放性の程度を５段階の基準で示しておりますが、本市では主に開放性が低いとされる１段階のＰＤＦやＪＰＥＧなどの電子文書形式や画像形式をしております。しかしながら、閲覧に際し支障を来すものではございません。　オープンデータは現時点で地図情報、防災・減災情報、調達情報、統計情報などのデータを利用しやすい形で公開することが一般的とされておりますが、例えば本市の統計情報は公開度では２段階のエクセル形式でありますし、また、都市計画課が提供しております都市計画情報検索マップは３から４段階に当たるＸＭＬという形式を利用しています。このＸＭＬ形式は現在のところオープンデータの形式として代表的なものであり、機械によるデータ加工が容易なものでありますことから、結果としてコンピューターでデータが編集可能、あるいは機械判読可能な公開データになっているものもございます。　また、ホームページで公開されている施設名と住所をもとに民間事業者がその事業者のアプリケーションで活用できる形式にし、活用されているケースもございます。　次に、３点目のオープンデータの公開を検討してみてはどうかとの御質問でございますが、オープンデータ化は行政の透明性、官民協働、経済の活性化がその目的、意義でありますことから、公共データをオープンにすることで多方面で情報の共有化と活用が図られ、地域の活性化につながり、市民生活においては利便性の向上、地域経済においては新産業の創出や活性化と大きな可能性を秘めていると言えます。　しかし、公共データを効率よく利活用するためには住民及び民間事業者等、外部団体のニーズ把握、オープンデータを利用した行政サービスの検討、さらには保有するデータの連携、更新、庁内ルールの策定など多くの課題が山積しております。　また、地方公共団体が保有するデーは個人情報を含むデータも多く、個人情報保護対策、セキュリティー確保の観点から、公開するデータの取り扱いなどに留意することも必要になってまいりますことから、オープンデータ化に向けてはこのような課題、留意点を解決した上で慎重に進めるべきであると考えております。　しかしながら、近い将来にはオープンデータの活用がさまざまな分野においてスタンダードになるのではないかとも予測するところでございます。全国的に見ても自治体レベルではまだまだ導入も少なく、導入していても、その活用範囲は限定的なものとなっているのが現状でございますが、議員御案内の鯖江市を初め、横浜市、流山市、金沢市などは先進的に取り組みをされており、一定の成果も報告されているところでございます。　本市といたしましては、まずは先進実態の情報や事例を参考にしながら調査研究を行い、課題などを十分見きわめた上で、その方向性を判断してまいりたいと考えております。　次に、アプリ活用についての１点目、若年層への行政情報の周知が課題となっていると考えるが、今回の市民意識調査結果の見解についてのお尋ねについてお答えいたします。　本市では、これまでも行政情報をわかりやすく積極的に公開、提供するため、情報を受け取る側である市民の皆様のそれぞれのライフスタイルに適した媒体で情報を得ていただくため、あるいは媒体ごとの特徴を生かしたメディアミックスの考え方を取り入れ、広報紙を初めホームページやテレビ、ラジオなど多様な広報媒体で的確な情報発信に努めてきたところでございます。　議員御案内のとおり、平成２５年度伊丹市民意識調査において、伊丹市政情報の入手方法として現在行政情報を発信している１２種類の媒体の調査を行いました。その結果を見ますと、定期的に視聴したり読んだりしていると視聴したり読んだりしたことがあるという回答をあわせたものを認知度として御紹介いたしますと、広報伊丹が８７．２％と予想どおり最も高い認知度であり、次にケーブルテレビが４１．９％、ホームページが３９．７％、エフエムいたみが３６．９％となっており、これら主要４媒体以外は各担当課の事業ＰＲ冊子、チラシ、地域ポータルサイトいたみん、エフエムいたみまちかど電子情報提供システムいたみえ〜る、広報メールマガジン、フェイスブックと続きます。ちなみに、今後積極的な広報活動や情報発信を期待する手法としての調査でも、広報伊丹、ホームページ、ケーブルテレビ、エフエムいたみが上位４位となっており、これら以外の媒体についてさらなるＰＲの必要性も感じたところでございます。　また、認知度に加え職業、性別、年代別の利用状況を分析しておりますが、その結果、各広報媒体で１８歳から２９歳の若年層における認知度が低い傾向にあることがわかってまいりました。若年層において行政情報の入手が低い傾向にあるのは、学生など親元居住者も含まれる年齢であるため、行政手続などみずから行うことも少なく、そうしたことから、今回の区分の中では一般的に行政情報に興味を持っていただきにくい年代ではないかと分析しているところでございます。　そもそも行政情報は不便なく日常生活を営んでおられる方にとりましては、興味をお持ちいただくことが容易ではございません。これまでもさまざまな方法で情報発信をしているところではございますが、特に今後、本市の将来を託すことになってまいります若い世代の皆様には、お伝えしたい行政情報を興味を持っていただけるような見せ方なども工夫して、いろいろな角度からできる限りの方法で周知に努め、行政に参画していただけるよう取り組んでまいりたいと考えております。　２点目の、特にネット依存度の高い世代に対して、広報伊丹を初めとした市の発行する情報紙の閲覧や行政情報の発信ツールとしてスマートフォン用のアプリを活用した行政情報の発信を検討してみてはどうかということについてでございますが、ここ数年でスマートフォンは急速に普及をしており、公式ホームページのアクセス傾向の分析におきましても、スマートフォンからのアクセスが３０％程度を占めるようになってきております。　この急速な普及に対応することも、今回ホームページをリニューアルすることとした一つの要因でもございますし、一昨年の１１月に導入しましたフェイスブックやツイッターなど、ＳＮＳでの情報発信につきましてもスマートフォン普及の背景がございました。今や携帯電話市場の出荷台数のうち約７割がスマートフォンであり、全世代に普及しつつある現状からも、スマートフォン用のアプリを活用して情報を発信することは行政にとっても新たな広報媒体として注目されてきております。　議員御案内のとおり、昨今、スマートフォン用のアプリを開発し、行政情報の発信に活用されている先進的な自治体が出てまいりました。民間事業者に委託して防災情報、生活情報、市民アンケート、お天気カメラ、議会中継などさまざまなアプリを開発し、アプリ提供事業を積極的に推進されているところもございます。　本市の場合、数は少ないものの電子書籍アプリとして「いたみウオーキングマップ」や、先ごろ改訂版を発行いたしました「いたみすくすくぶっく」につきましては、民間事業者の作成しましたアプリを使い、その活用を進めております。　また、最近の報道でもありましたが、ヤフー防災速報アプリがＪ−ＡＬＥＲＴによる国民保護情報の通知機能を開始いたしました。このアプリは本市及び兵庫県全市町が活用を進める公共情報コモンズにより避難準備情報、避難勧告、避難指示、警戒区域が発令された際の情報発信を行います。いずれのアプリにつきましても、民間事業者が開発、作成したものを利用して本市が提供する情報を配信していることになります。　このように、民間事業者のアプリを活用する取り組みはしておりますが、直接のアプリ開発や、その維持、運用を行ってはおりません。本市がアプリ開発や維持、運用を行っていない理由として、開発に一定の費用がかかること、また、一度開発しても、その後のＯＳの変化への対応が必要となることなどがございます。　前述のオープンデータの目的や意義からしましても、行政情報を民間事業者が自由に取得し、社会が必要としている新たなアプリなどが開発され、あるいは官民協働で新たなサービスがつくり出されていくことが望まれるところでございます。　また、官民いずれが開発したアプリにいたしましても、何より大切なのは利用者の皆様方にアプリをスマートフォンにインストールしてもらうことであり、本市といたしましては、今のところ自治体が個別で開発するアプリよりは、より広範囲に利用され実績もある民間事業者のアプリの活用で皆様に親しんでいただければと考えております。　例えば広報伊丹を現在ＰＤＦにして紙面ごとのファイルをホームページで閲覧できるようにしておりますが、これをアマゾン社の電子ブックリーダーやスマートフォンのアプリである「ｋｉｎｄｌｅ」というアプリで読める形式にすることができれば、スマートフォンやタブレットなどで電子書籍として読んでいただくことが可能になります。このように、民間アプリをうまく活用した行政情報の発信方法を検討してまいります。　このほかにも、スマートフォンをよく利用されるネット世代への行政情報の発信につきましては、公式フェイスブックやツイッターでの投稿を現在の広報課限定から今後は各イベント担当課に拡大させることで、よりタイムリーな情報発信で利用者の拡大を目指してまいります。　あわせて、今後もホームページへのアクセス傾向の分析を継続し、スマートフォンにおける最新の技術動向やアプリを含めたスマートフォン活用の研究をしてまいります。　最後に、防災情報マップアプリの発信から検討してみてはどうかということについてでございますが、議員より防災関連のアプリの導入事例といたしまして東京都杉並区の「杉並区防災マップ」、そして愛媛県新居浜市の「新居浜いんふぉ」の御紹介をいただきました。地震等の災害が発生し緊急に避難が必要となった際に、どこに避難すればよいかわからないといった場合など、特に旅行者や通勤、通学中で周辺の地理に不案内な人や居住地とは別の場所へ行く機会が多い人などに必要とされるものと想定されるところでございます。　御紹介いただきました防災マップアプリはスマートフォンなどに事前に登録し、必要となったときにすぐに避難場所などの位置が確認できるように開発されたものですが、これ以外にも防災アプリとしましては既に「まもるゾウ−防災」や「防災情報全国避難所ガイド」といった無料で取得できるアプリが配信されており、取得すれば全国の避難所などの情報を確認することができるものでございます。旅行先などで避難場所情報を確認したい場合には、このようなアプリを事前登録することが有効であると考えます。　このように、防災アプリは自治体の開発によらず、社会全体の防災意識の高まりなどから広く民間において開発されておりますので、ぜひこうしたアプリをインストールして活用していただければと思います。　本市におきましては、一時避難所として８６カ所、収容避難所として１３９カ所を指定し、全戸世帯に配布いたしました防災マップ、市民便利帳、あるいは出前講座などにおいて市民の皆様に周知を図るとともに、ホームページからも確認していただけるようにしております。　今回のホームページのリニューアルでは、こうした防災情報もトップページに自動掲載されるようにいたしましたので、もしもの場合には今まで以上に有効に御利用いただけるものと考えております。 ○副議長（川上八郎）　竹村議員。 ◆４番（竹村和人）　（登壇）行政情報の積極的な公開・共有に基づく市民の市政への参画について、２回目の質問をさせていただきます。　答弁にもありましたが、オープンデータは比較的新しい考え方であり、データの公開までには１つの部署でできるものではなく、庁内横断的な検討が必要であり、ハードルも高いものであると認識しています。　市民の皆様や職員の方々にもまだまだ便利さが十分伝わっていない、認識されていないとも思います。行政情報の積極的な公開・共有に基づく市民の市政への参画という観点からも、市民や民間事業者などの提案やニーズなどを積極的に把握することで、今後のオープンデータ化やアプリ活用の優先順位が明確になり、効率化が図れるとも考えます。　オープンデータやアプリの活用を図る上で、オープンデータ、アプリ活用にかかわる市民や民間事業者等の提案やニーズ把握を今後どのような形でされるのかお伺いし、２回目の質問を終わります。 ○副議長（川上八郎）　増田総務部長。 ◎総務部長（増田平）　（登壇）２回目の御質問にお答えいたします。　オープンデータやスマートフォン用のアプリの活用を推進するためには十分な調査研究が必要になると考えておりますが、調査研究の過程におきましては、議員御案内のとおり、情報の受け手側、それを利活用される側である市民や民間事業者らのニーズを把握し、また、御提案があれば聞かせていただくといったことが特に重要であると考えております。　一つの手法といたしまして、まずホームページでの分析を充実させてまいりたいと考えております。　リニューアルいたしましたホームページでは、各ページに皆様の御意見をお聞かせくださいという簡単なアンケート機能を設けておりますが、既に予想以上に提案、御要望などさまざまな御意見が寄せられており、これらを集約していけばデータ公開やアプリについてのニーズも把握することができるのではないかと考えております。　また、ホームページへのアクセスログの分析も一歩踏み込んで行う予定でございます。ホームページへアクセスしてきた端末がパソコンであるのかスマートフォンであるのかなどの分析はこれまでも行ってまいりましたが、端末の分析以外にも各ページへのアクセス数の集計に加え、どのページからどのページへと進んでいかれたのかなどの分析を行うことで、ホームページ上での閲覧者の行動履歴も把握してまいります。そして、さらに高度な分析方法も研究しながら、新たな行政情報の発信の可能性について検討したいと考えております。　さらに、ホームページの分析だけでなく、オープンデータやアプリなど新たなＩＴ分野の活用について国が実施する実証実験や調査研究会などの結果も参考にし、事業者のニーズやビジネスモデルの提案などを理解するためにベンダーの情報交換会やセミナーなどにも参加し、近隣自治体とも積極的に情報交換を行いながら、それらの活用方法を研究してまいりたいと考えております。　最近ではオープンデータの活用に向けて、ＩＴエンジニアやデザイナーらがソフトウエアを開発、改良し、その完成度を競うイベントも開催されております。　また、自主的なデータの活用を促す手段としてアプリコンテストなども開催されており、先般、国が主催したコンテストで明石高専の学生が最優秀賞を受賞したとの報道がございました。そのアプリは学生が名古屋市に協力依頼し、約１０万カ所ある街灯のデータを入手し、グーグルマップを用いて地図上に道の明るさを色で表示し、あわせて道案内の機能も加え、出発地と目的地を入力すると、より明るい道を選んでルートが示されるといったもので、その着眼点や実用性が評価されたとのことでございます。さらに、この学生は、今後は名古屋市へ実際に街灯情報を活用できるようオープンデータ化の交渉を行い、明石市にも同様の提案をしていくという内容が紹介されておりました。　このように、市民や事業者が積極的にみずからの提案を発表し、実現へつなげていく機会もふえてきております。こうした動向も注視し、提案やニーズの把握に努めてまいります。　オープンデータやアプリの活用を推進するためには、特に公共サービスの質の向上や市民生活の利便性向上という観点に立ち、市民アンケートなども含めて皆様に必要とされる情報発信を見きわめてまいります。 ○副議長（川上八郎）　竹村議員。 ◆４番（竹村和人）　（登壇）３回目は、意見、要望とさせていただきます。　公共サービスの質の向上や市民生活の利便性向上という視点に立ってサービスを享受する、受け入れて自分のものにすると答弁にもありましたので、市民の皆様の視点に立っての今後の取り組みに期待をいたします。　また、オープンデータやアプリ活用のための行政情報の積極的な公開の手段としては、行政が責任をとれるもので民間活用できるものは有効に活用していただきたい。そして、スマートフォンアプリ活用については、民間事業者のアプリや技術、知恵を活用して情報伝達しているものや今後検討していくものについては、市民の皆様に登録していただけるためにも、ぜひわかりやすく伝える工夫や仕掛けを要望して、私の質問を終わらせていただきます。 ○副議長（川上八郎）　次に、６番　小西彦治議員の発言を許します。小西議員。 ◆６番（小西彦治）　（登壇）議長より発言の許可をいただきましたので、通告書に従って質問いたします。　まず、通告書１、骨髄移植ドナーの支援制度についてお伺いいたします。　我が国で原因不明の難病で苦しんでいる患者、いわゆる難病指定を受けている患者数は、平成２４年度末、政府の衛生行政報告によりますと全国で約８１万人です。その中で、今回は骨髄移植が必要な患者、再生不良性貧血の支援について今回は質問いたします。　再生不良性貧血の患者数は全国で約１万２８７人、約１万人に１人の割合で患者が存在いたします。血液は通常骨髄でつくられますが、骨髄の働きが衰え、赤血球が十分つくれなくなるために起こる貧血を再生不良性貧血といいます。骨髄では赤血球のほかに白血球や血小板などもつくられており、これらも減少してしまいます。このため、白血球の減少によって感染が起こりやすく、血小板の減少によって血液が固まりにくく、出血しやすくもなります。これらは徐々に発症することが多いのですが、急激に発症することもあります。徐々に起こる慢性の再生不良性貧血は、よくなる時期と悪くなる時期を交互に繰り返すことが多く、原因不明で確実な治療法もないため、厚生労働省は特定疾患、難病の一つに指定し、治療費を補助しております。慢性のものは治療でよくなることが多いのですが、急性のものは治療しても生命を救えないことが少なくありません。　その主な治療法に骨髄移植があります。患者の骨髄細胞をほかの人の正常な骨髄細胞と取りかえる治療法です。ＨＬＡという白血球の型、詳しくは白血球上にある物質で、人それぞれさまざまな型のＨＬＡを持っており、白血球の血液型とも言われております。このＨＬＡは私たちがよく知る赤血球のＡ、Ｂ、Ｏ、ＡＢ型といった単純なものではなく、もっと高度に複雑に分類されており、骨髄移植を実際に成功させるためにはドナーと患者のＨＬＡが一致している必要があります。　ＨＬＡの型は遺伝するもので、最も適合の確率が高いのは兄弟姉妹で、この場合は２５％、４人に１人の割合で適合します。適合しない場合、骨髄バンクの骨髄提供者から骨髄細胞をもらい、通常の輸血と同じように造血幹細胞を点滴で患者の静脈に注入するという方法で手術が行われます。最近では、臍帯血移植も試みられております。　骨髄の移植方法と骨髄提供者が要する時間については、まず提供者から骨髄液を抜き出し、それを患者に輸血のような方法で注ぎ込みます。骨髄は長骨という骨盤の一部から注射器で採取され、採取する量は患者の体重に応じて変わりますが、通常５００から１０００ミリリットルの範囲で行われ、所要時間は１時間から３時間、抜き取った骨髄は１カ月程度で回復いたします。このようにして抜き取られた骨髄は機械によって移植用の処理を受け、患者の体に点滴注射のような要領で注入されます。骨髄は血液に似た液状の成分で、頸静脈に注入され、循環血液中に入れば生理的な機構が働き、患者の不良な骨髄にかわり、骨髄腔内に自然に移植骨髄が着床します。骨髄移植に関しては、ドナーと違い患者は一切の痛みも感じません。一方、ドナーは相応の痛みがあり、検査から入院を含めて４日から６日、拘束されます。この点での経済的な損失は、結局ドナーが負うことになります。　近年、骨髄移植のドナーの扱いに関しては議論が活発に行われており、社会的、法的な救済措置が求められております。骨髄移植を必要とする患者さんにとって、ドナーがあらわれることは大きな希望であります。全国では平成２３年に新潟県加茂市が初めて骨髄移植ドナーの支援制度を実施しております。加茂市がこの事業で助成金を交付するに至った背景といたしましては、前段にも述べましたとおり、骨髄を採取するためには入院が必要になり、それに対する休業補償などの制度がないことを主な理由として、最終的にドナー候補者になられたうち４割もの方々が骨髄の提供をキャンセルしており、それは移植を待たれている患者にとって大変残念なことであり、このような状況から、骨髄バンクの登録者をふやすことはもちろん、ようやく見つかったドナー候補者が最終的に提供をキャンセルすることがなくなるような支援体制の整備を図りたいとあります。　そこで、伊丹市では全国的に広がりを見せつつある骨髄移植ドナー支援制度についてどのようにお考えなのか、当局の見解をお聞かせ願います。　次に、通告書２、教育関連項目で２点お伺いいたします。　通告書２の１、学習に支障を来している子供たちのフォローについてお伺いいたします。　前回の１２月議会では、教育関連で放課後の補習授業について質問いたしました。学習が一定到達していない生徒に対し補習授業を放課後及び週末に行っていることについてどのように行われ、また、生徒個々の習熟度に合わせたもので行われているのかどうかを質問いたしました。　今回は、そのような子供たちやひとり親家庭の子供たちに一定、学びと居場所を提供する地域の学習教室を提供し、安心して学習できる環境を整備し、生徒の学力が親の所得に比例すると指摘されている昨今、これらを改善する取り組みについての質問です。　前回も内容に触れましたが、文部科学省が公表いたしております２００８年度全国学力・学習状況調査より、例えば算数Ａの場合、年収が２００万円未満の家庭の子供の平均正答率は６２．９％だったのに対して、２００万円以上３００万円未満は６６．４％、３００万円以上４００万円未満は６７．６％と次第に上昇し、１２００万円以上１５００万円未満は８２．８％となっており、このデータから、生徒の学力は親の所得に比例すると指摘されていたことがデータ的に裏づけされたと公表されております。　今回問題にしたいことといいますのは、ひとり親家庭の子供に対して地域の学習教室なるものを創設、あるいはそれに準じた環境を提供する個人または業者への助成する制度の確立です。　さまざまな悩みを抱え、家庭の事情で思うように勉強ができないひとり親家庭を応援すべく制度の確立に向け熊本県が調査に踏み切り、ひとり親家庭の子供についての悩みの筆頭は教育、進学がそれぞれ４割を占め、別の質問では学習塾に通っていないという回答が実に８割を占めております。その理由は経済的な理由というのが飛び抜けて多く、母子家庭は６割、父子家庭４割との回答が得られました。　さらに調査を進め、ひとり親家庭の子供たちが学習環境さえあれば集中して勉強に取り組むタイプと家庭の事情や不安、悩み、ＤＶや育児放棄など、それらによる不登校やひきこもりなどの問題を抱え学習に支障を期待してるタイプに分かれるという実態把握をもとに、前者にはひとり親家庭応援の塾として塾の受講料助成や教材の無料配布などを行い、後者には地域の学習教室として社会福祉施設や公民館などの施設を利用し、必要に応じて相談に乗る学習支援員、退職教員や教育に関心のある大学生などなのですが、を配備するといった試みをなされております。　このように経済的な理由による子供たちの学習や進学、ひいては就職への悪影響を解消するために学習支援事業が広がることを期待するわけでございますが、伊丹市では放課後の補習授業と違ったこのような様式ついてどのようにお考えでしょうか、当局の見解をお伺いいたします。　次に、通告書２の２、教育課程特例校制度の活用についてお伺いいたします。　文部科学省は、小学校、中学校、高等学校、中等教育学校及び特別支援学校において、各学校または当該学校が設置されている地域の実態に照らし、より効果的な教育を実施するため、当該学校または当該地域の特色を生かした特別の教育課程を編成して教育を実施する必要等が認められる場合に、当該学校を関連法令に基づき、特別の教育課程を編成して教育を実施することができる学校、いわゆる教育課程特例校に指定するとあります。　この制度は、平成１５年度より小泉内閣のもと構造改革特別区域研究開発学校制度としてスタートいたしました。平成２５年度において、指定学校数は２０００校を超え、主な取り組みといたしましては、小学校低・中学年からの英語教育の実施が上げられております。　伊丹市では、清酒発祥の地として栄えた江戸時代に酒造業の豊かな経済力を背景に俳諧文化が花開き、松尾芭蕉と並び賞された上島鬼貫ら、すぐれた俳人を輩出したというような歴史的背景を生かし、市民一人一人が言葉に関心を持ち、心豊かなまちづくりを推進するため、国に構造改革特別区域、「読む・書く・話す・聞く」ことば文化都市伊丹特区の申請を行い、平成２０年度より小学校３年から６年で国語及び生活の一部を組み替え、ことば科を実施、また、中学校では総合の一部を組み替え、グローバルコミュニケーション科として外国語や国際理解に関する教育も実施しておられました。　そこで、これらを実施して５年が経過しましたが、実施してよかったと推察される内容や、その具体的効果などをお聞かせ願います。　この制度について、申請に至っては１単元のみに限定されることなく、ことば科やグローバルコミュニケーション科以外でも地域の特色を生かした特別な教育を実施する必要性に応じて認可されるとありますことから、全国的な取り組みとして関心が寄せられている科として、ふるさとのすばらしさを知り、先人や地域発展に貢献した人への感謝の気持ちや、ふるさとへの愛着を持つことを目的としたふるさと科が創設されております。　伊丹市では平成２６年よりＮＨＫ大河ドラマに軍師、黒田官兵衛を主人公とした「軍師官兵衛」が放映され、黒田官兵衛幽閉の舞台となりました日本最古と言われる総構えの城、有岡城や、その城主、荒木村重、酒造業や俳諧などが花開いた伊丹郷町などの観光資源と、その歴史的背景を広く学ぶことにより、これらはその一部ですが、ふるさとへの愛着心というのが根づくのではないかと考えますが、当局の見解をお聞かせ願います。　次に、通告書３、環境関連項目で１点お伺いいたします。通告書３、アルミ缶回収についてお伺いいたします。　我が国の平成２４年度における飲料用アルミ缶リサイクル率の調査結果、アルミ缶リサイクル協会調べは、アルミ缶消費重量は３０万１２３４トン、これをアルミ缶に換算しますと１９１億２０００万缶でございます。アルミ缶再生利用重量は２８万５４０１トン、１８０億２０００万缶で、実に９４．７％がリサイクルされており、アルミの原料であるボーキサイトから新たに地金をつくる場合に比べてかなりの省エネルギー効果があります。これを電力量に換算しますと６３．１億キロワットになり、全国世帯数約５１９５万世帯のおおむね２週間分の使用電力量に相当し、国内家庭電力料金では１４２０億円分になります。　日本におけるリサイクル率は、ブラジル、ドイツ、ノルウェーに次いで世界でもトップクラスに位置しており、リサイクル率の向上にはアルミ缶を使用する方々のリサイクル意識と、それを回収する環境の整備など、さまざまな要件が相重なっております。　アルミ缶は行政または自治体が独自に回収し、行政は売却による収入を得ることができ、自治体は運営費などに充当されるというのが一般的ではございますが、近年回収されるためにごみステーションに廃棄されたアルミ缶を個人的に回収される方に対してさまざまな声が上がっていることを耳にします。　例えば、空き缶の回収をされる際、早朝よりごみステーション近辺にて空き缶の整理、これはかさばりますので、その場で踏みつけてコンパクトにするという行為です。をされ、その騒音による近隣住民の苦情などです。そもそも回収されるために廃棄したアルミ缶は回収する市や自治会にその受益は帰属されるべきものであるという解釈です。　国民１人当たりのアルミ缶消費量を前述しました全国の消費量で単純に計算してみますと年間約１５０個となり、伊丹市民約１９万７０００人ですと２９５５万個、重さにしてアルミ缶約６５個で１キロあるそうですので、この個数を重さに換算しますと４５万４５１５キロになります。アルミ缶の買価、いわゆる買い取り価格なんですけども、これをある業者の単価で調べましたら、ばらで１２０円、キロ当たり１２０円、これはアルミ缶のみの回収で、スチール缶の混合ですと極端に単価が下がります。であり、単純に乗じてみますと、実に約５５００万円の売却売り上げが計上されることになります。これはあくまで人件費や作業に係るさまざまなコストを含まない単純な売り上げとして計算したのですが、これらを鑑みまして、極端に回収ロスが生じてるのであれば大きな問題であると考えますが、伊丹市ではどのような形でアルミ缶売却売り上げが計上されておりますでしょうか、当局の見解をお聞かせ願いまして、１回目の質問を終わります。 ○副議長（川上八郎）　二宮健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（二宮叔枝）　（登壇）私から、骨髄移植ドナーへの支援制度に関する御質問にお答えいたします。　我が国では、毎年約１万人もの方が白血病や再生不良性貧血など血液の難病を発症しています。これらの病気を根本的に治療するためには、患者の骨髄を健康な人から提供された骨髄に置きかえる骨髄移植が有効です。ドナーになるためには骨髄バンクへの登録が必要です。　骨髄バンク事業は厚生労働省主導のもと公益財団法人日本骨髄バンクが主体となり、日本赤十字社及び地方自治体の協力により行われている公的事業です。日本骨髄バンクは骨髄移植、末梢血管細胞移植のコーディネートなどを行っています。日本赤十字社は骨髄データセンターを設置し、都道府県や保健所を設置する市特別区は保健所を窓口としておのおの役割を定め、協力体制をとっています。

　骨髄移植は、骨髄を提供する方と移植を必要としている患者の白血球の型が適合することが必要で、骨髄バンクに登録されている方の中から患者に適合する型の人を見つけ出し、その人から骨髄の提供者、ドナーになるかどうかの最終意思を確認した後、骨髄の採取が行われます。ドナーは骨髄提供後、通常二、三日で退院し、多くの方はすぐに日常生活に戻ることができます。採取により、一時的に減った骨髄液は速やかにもとに戻ります。　兵庫県におけるドナー登録者数と骨髄移植の件数について申しますと、平成２５年のドナー登録者数は１５４５人で、移植件数は３４件でございました。本市におきましても、兵庫県が実施している献血並行型骨髄等ドナー登録会実施要領に基づきまして、年に１回、市役所正面玄関前において献血時にドナー登録会を実施しているところです。　議員御案内のとおり、骨髄移植を進めるには骨髄バンクの登録者をふやすとともに、ようやく見つかったドナー候補者が最終的に骨髄の提供をキャンセルすることがないよう、骨髄の提供に伴う休業や子供の保育、家族の介護などを経済的に支援するための助成金制度を実施している自治体がございます。　助成対象者としては、骨髄バンクにドナー登録をされている方で骨髄等を提供された市内在住者とされているようです。また、ドナーが勤務する事業所も支給対象となっているところもございます。　助成内容としては、健康診断や自己の血液の貯血に係る通院日数や骨髄や末梢血管細胞の採取に係る入院日数に応じて助成金を交付することとしており、１日当たり２万円の支給で、上限７日のところが多いようです。　現在、骨髄等を提供されたドナーに対し助成制度を設けている自治体の数は、日本骨髄バンクの情報によりますと全国で２１市町でございます。兵庫県下では、支援制度を設置している団体はございません。企業や団体によっては、ドナー休暇制度を導入されているところがあります。本市職員におきましても、検査や入院のため勤務しないことがやむを得ないと認められる場合に、必要な期間を賦与することとしております。　骨髄移植ドナー支援制度に対する本市の考え方でございますが、全国的にも実施している自治体が少ないこともあり、現在のところ支援制度を設ける予定はございませんが、国県の動向や近隣他市の状況も踏まえ、制度の研究等は行ってまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○副議長（川上八郎）　教育委員会事務局、太田学校教育部長。 ◎教育委員会事務局学校教育部長（太田洋子）　（登壇）私から、教育に関する２つの質問にお答えいたします。　まず、１点目の、学習に支障を来している子供たちへのフォローについてですが、教育委員会では教員の授業改善や指導力の向上に取り組む一方で、児童生徒の学習上のつまずきへの素早い対応や心の安定を図り、多面的な理解に基づく指導など、児童生徒の個性や能力の伸長を図る取り組みが大切であると考えております。　まず、本市における取り組みを紹介いたしますと、個に応じたきめ細やかな指導の一層の充実を図るため、子どもサポーター事業を実施しております。これは学習以外におくれが見られる児童生徒に対して授業中にそばについて個別に対応するなど、きめ細やかな指導を行うものであり、将来、教職を目指す大学生等を子どもサポーターとして登録し、全小・中学校に派遣をしている事業でございます。また、全小・中学校に特別支援教育支援員を配置し、通常学級において配慮を要する子供たちへの対応もしております。　このように、学校の授業時間内においてもわからないところをわからないまま放置するのではなく、理解の定着を図る取り組みを行っております。　次に、家庭での学習習慣に課題のある子供たちに対しては、授業以外でも一人一人に個に応じた取り組みが大切である場合もあることから、各学校では放課後学習だけでなく、土曜学習会、長期休業中の学習会等を実施し、個々の課題の解決を目指しております。特に土曜学習会については、大学生、保護者などの地域人材にボランティアとして協力を得ながら、子供たちの主体的、自主的な学びの充実を図っているところでございます。　例えば、小学校では漢字検定へのチャレンジ、総合教育センターホームページの家庭学習のへやの学習プリントの活用、中学校では学習のおくれがちな生徒への個別指導の充実などに取り組んでおります。　さて、議員御案内のように、熊本県においては平成２０年度に熊本県ひとり親家庭等実態調査を行っております。この中で、ひとり親家庭が抱える悩みの第１位は子供の教育であり、また、ひとり親世帯では教育への関心はとても高いのに、子供の教育に経済的な課題が影響しているなどの状況が浮き上がってきております。　そこで、県の健康福祉部が中心となり、子供の学習を応援する取り組みとして学習指導事業などを実施しております。この事業では、希望する子供たちへの学習指導を実施したり、さらに社会に貢献できる魅力的な人間の育成のために教育プランナーが保護者からの進路相談、学習相談にも対応しております。これらの熊本県の取り組みについて、家庭的、経済的に恵まれない子供たちに学校関係者以外の者が支援するという姿勢は大変すばらしいものであると考えております。　本市におきましても、社会総がかりで取り組むことの必要性から、福祉部局において平成２６年度から生活保護受給世帯に対する取り組みとして貧困の連鎖防止のため、子供の就学支援事業が実施されることになっております。　この事業は、新たに就学支援員を２名配置し、小学生、中学生、高校生のいる生活保護世帯のうち支援を必要とする世帯について担当ケースワーカーと協力しながら家庭訪問等を行い、子供及び保護者からの修学、学習、生活、養育等の相談に乗り、適切な支援、助言を行うことで子供の学習環境及び家庭環境の整備を図るものでございます。また、地域ぐるみに学校の教育活動を支援する学校支援地域本部事業を推進しているところであります。　さらに、次年度は地域の多彩な経験や技能を持つ人材や地域の豊かな教育資源を活用する土曜日の教育支援体制等構築事業を全小・中学校で実施し、学力の向上、豊かな人間性の育成に取り組んでまいりたいと考えております。　子供たちが学習に支障を来している要因は、一人一人さまざまであると思います。今後も子供たちの幸せの実現のため、最も効果的な指導方法を考えて取り組めるよう、学校、家庭、地域が連携し、社会総がかりとなった事業の展開に努めてまいりたいと考えております。　次に、教育課程特例校制度の活用についての御質問にお答えいたします。　議員御案内のように、伊丹市は平成１８年度に「読む・書く・話す・聞く」ことば文化都市伊丹特区の認定を受けました。これにより、学習指導要領によらない伊丹市独自の教科の設置が可能となり、小学校にはことば科を、中学校にはグローバルコミュニケーション科を設置し、児童生徒の豊かなコミュニケーション力を育んでまいりました。そして、平成２０年度からは文部科学省の関係規則の改正により、新たに教育課程特例校として認可され、これらの教科の指導を実施してまいりました。　中学校のグローバルコミュニケーション科は、全学年で教科書によらない実践的英語活用能力の育成を目指した授業を実施してまいりました。実施前には、伊丹市学習到達度調査において全国平均を下回っていた正答率が年を重ねるごとに上昇し、全国を上回るなど一定の成果が見られたこと、そして、新学習指導要領において英語が週３時間から４時間に増加することなどを理由に、平成２０年度末をもってグローバルコミュニケーション科は終了いたしました。（後段に訂正発言あり）　一方、小学校のことば科は全小学校にことば科指導員を巡回配置し、３年生から６年生において、ことば科授業を行っております。基本的には、３、４年生では学級担任が、５、６年生では学級担任とことば科指導員のチームティーチングにより授業を行っております。　実施してよかったと推察される内容としましては、児童生徒が書くことに抵抗が少なくなってきたことです。具体的な成果としましては、ことば科、グローバルコミュニケーション科実施前には伊丹市学習状況調査や全国学力・学習状況調査において無回答率が全国や兵庫県を上回っておりました。しかし、平成２５年４月の全国学力・学習状況調査において、全ての教科において無回答率が全国、県を下回るという結果を得ることができました。これは児童生徒が書くことに意欲的になり、自身の意見や考えを積極的に表現しようとするようになった成果と言えます。　また、鬼貫顕彰俳句大会を初めとするコンクールや田辺聖子杯小学生百人一首大会等に積極的に参加する姿も見られ、言葉に対する興味、関心が高まってきたことも成果と言えます。　市教育委員会としましては、学習指導要領の改訂を踏まえ、各教科を初めとする全ての教育活動において言語活動を重視する中で、ことば科はそれらの土台となる教科であると考えております。　ことば科を通して子供たちが深く思考し、判断し、自分の言葉で表現する力をつけていくことは重要であると考えています。そのために、今後も子供たちの言葉への関心を高め、言葉の力を伸ばす土壌を耕すとともに、論理的思考、情報活用能力等を高める授業を行ってまいります。　また、議員御案内のふるさと科についてですが、教育課程上、限りある時間内で新たな教科を設置することは難しい状況であると考えています。　しかし、議員御指摘のとおり、児童生徒が自身にとってふるさとである伊丹の風土や歴史、特色などについて興味を持って知り、愛着心や誇りを持つことは大変重要であると考えております。それにより、児童生徒が地域社会における自分の役割等を理解し、生涯にわたって地域とかかわっていく態度や自尊感情を養えるものであると考えています。　伊丹市では、小学校２年生の生活科や３年生の社会科において校区探検や市内めぐりを行い、自分が住んでいる校区や伊丹市について知る学習を実施しております。　また、市立博物館で毎年開催されている「むかしのくらし」展に出かけ、博物館友の会の皆さんから直接昔の日本や伊丹の様子について話を聞いたり、学校に地域の方を招き、昔の伊丹の様子や食べ物、学校の様子などをインタビューしたり、べいごまやあや取りなどの昔の遊びを一緒に楽しむ機会を持つなど、児童が日本の伝統や地域に関心を持ち、ふるさと伊丹への愛着心を高めるような学習を行っております。　また、全小・中学校で使用している小学校社会科副読本「のびる伊丹市」、中学校社会科副読本「身近な地域伊丹」を活用した授業を通して伊丹のよさを知り、ふるさととして誇りを持てるような学習を展開しております。　このように、伊丹市においてはふるさと科のような教科を特段設置しておりませんが、児童生徒がふるさと伊丹をよく知り、関心や愛着心を持てるよう、発達段階に応じた学習活動を展開しているところでございます。　今後も児童生徒が伊丹のよさを知り、ふるさと伊丹を誇りに思い、ふるさとの将来像を見詰めながら自身のよりよい生き方を実現できるよう努めてまいりますので、御理解いただきますようよろしくお願いいたします。 ○副議長（川上八郎）　村上市民自治部長。 ◎市民自治部長（村上雄一）　（登壇）私から、アルミ缶回収についての御質問にお答えいたします。　本市の資源回収につきましては、家庭から排出されるものに限定しており、再生資源集団回収事業や資源物の行政使用などを通じ、市民の皆さんの協力のもとで進めてきているところであります。　中でも缶類につきましては、アルミ缶を初めさまざまな用途のスチール缶が排出されますことから、貴重な資源物としてこれまで積極的にリサイクルを進めることにより、ごみの減量化に取り組んできたところであります。　まず、再生資源集団回収事業では、平成２年７月から、空き缶に限らず新聞、雑誌などの古紙及び古布の回収を自治会、子供会、ＰＴＡなど、地域団体に主体となって資源回収を行っていただき、平成５年度からは回収量に応じてキログラム当たり４円の団体奨励金を交付しております。特に空き缶回収では、平成４年度から回収ボックスを市内各所、最大２８カ所、現在は１８カ所でございますが、に設置し、ポイ捨ての防止と資源回収に努めてまいりました。　また、集団回収事業を軸に、これらを補完しながら資源化率を上げる取り組みが求められ、平成１６年度から２３年度までの８年間、市内２０％の市域で週１回のモデル回収事業を実施し、平成２４年度からは市内全域の大型ごみステーションを資源回収場所に指定しながら、月２回の行政回収を実施しております。　集団回収の奨励金交付団体については若干の変動はあるものの、現在３１０団体と微増傾向にあり、空き缶の回収量も平成２４年度の１２２．４トンに対して、平成２５年度は、速報値ですが１２５．６トンと２．６％の増となり、奨励金の額では５０万２４００円を交付するとともに、地域に直接支払われる売却益とあわせて団体の活動資金等に活用されております。　一方、本市の空き缶類を初め、古紙、古布に関する行政回収の仕組みは、収集運搬に人件費等の委託料やストックヤード等処理施設の利用料が生じないよう、経費をかけずに集団回収の補完と資源化率の向上を目的とした独自の仕組みとなっております。　具体的には、本市と伊丹市環境事業協同組合、さらに伊丹市エコリサイクル事業協同組合の３者による覚書を締結することで、市が一定のルールを定め、市の事業の一翼を担うことを前提に収集運搬事業を任せるほか、豊中市伊丹市クリーンランド内のリサイクルプラザを経由しない独自の資源化ルートに直接搬入することで、資源としての有価性を収集運搬経費で相殺しながら、さらにキログラム当たり０．６円の売却益を得る方式をとっております。空き缶類に限定しますと、平成２３年度の３３トンに対し２４年度は８１トンの回収量となり、わずかではありますが４万８５４１円の収入を得る結果となっております。　そうした独自の仕組みで運営しておりますが、仮にリサイクルプラザに搬入した場合の平成２６年度付託金算出に係る処理経費と売却金額の試算を行いますと処理経費が上回り、５００万円程度の本市負担金増が見込まれ、かつ、収集運搬を行政が担うとなると、さらなる大きな負担となりますことから、現在の処理運営が妥当なものと考えております。　このように、本市では家庭系に限定した空き缶類の集団回収の１２２．４トンに対して、これを補完する行政回収は８１トンであり、合計２０３．４トンでありますことから、収集運搬費などの事業経費を考えますと、地域コミュニティーの安定した運営を奨励金の交付制度によって支援しながら、地域におけるごみの減量対策や資源化意識の醸成を最優先の課題として事業展開し、ごみの減量につなげる取り組みとして実施しているところであります。　議員御指摘のとおり、一部、夜間、早朝の持ち去り事象について報告がございますが、今後とも広報紙やホームページ等によって集団回収を主体とする市独自の資源化施策について啓発するほか、持ち去り等の事象発生時には排出ルールの徹底や、これに伴う警戒情報の提供など、個別の対応を検討してまいりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。 ○副議長（川上八郎）　教育委員会事務局、太田学校教育部長。 ◎教育委員会事務局学校教育部長（太田洋子）　（登壇）先ほどの、中学校グローバルコミュニケーション科についての私の答弁の中で、平成２０年度末をもって終了と申し上げましたが、正しくは平成２３年度末をもって終了でございます。おわびして訂正を申し上げます。 ○副議長（川上八郎）　小西議員。 ◆６番（小西彦治）　（登壇）それぞれに御答弁いただきました。２回目は時間が限られておりますので、意見、要望といたします。　順番が前後いたします。まず、アルミ缶回収につきまして、収集運搬業務を業者に任せ、本市の負担金なくわずかながらでも利益が計上できているということは理解できました。　一方で、空き缶、特にアルミ缶の持ち去り事象につきましては、持ち帰られている量は年間で相当数あると考えております。持ち帰られる方々の意識といたしまして、それが少なくとも生計の足し、あるいは軸となり得るものであるからこそ後を絶たない現状になっているわけですから、裏を返しますと、その行為に一定の価値があるからであると考えます。でしたら、その価値あるものが現状では垂れ流しとも言える状況であるということからしましても、そこに何らかの手だてを打つ必要があると考えます。　ごみステーション周辺で持ち去る方々による空き缶の整理をする行為についての対策もあわせて御検討いただきたく要望いたしておきます。　次に、教育に関して、自分自身で掘り下げて考えれば考えるほど、この問題の課題も山積みで、それら一つ一つを解決していく過程で新たな問題がまた発生し、それらが再発し、繰り返されるといった終わりなきものであると感じます。　エリート教育は個々の探求心と明確な目標を持って自発的に行われることで公教育としての働きかけ、役目としては限定的であると考えますが、学力の弱い生徒たちをいかに全体的に底上げできるかということについては、より一層傾注すべく、教育に関するさまざまな問題に関しましては、これこそ教育長がふだんからよくおっしゃっておられますオール伊丹で取り組んでいただきたく要望としておきます。　教育課程特例校制度につきましては、文科省の制度を活用して、より地元のことを知り、親しみと愛着と誇りが持てる教育環境といたしましてふるさと科を提案させていただきましたが、現状では初等及び中等教育で社会科の副読本にて行われているということで、受験教育とは違った知識として子供たちに根づくような教え方にしっかりと取り組んでいただきたく要望いたします。　最後に、骨髄移植ドナーの支援制度につきまして、骨髄移植を進めるには、御答弁にもありましたように、骨髄バンクの登録者をふやすとともに、ようやく見つかったドナー候補者が最終的に骨髄の提供をキャンセルすることがないよう、骨髄の提供に伴う休養や子供の保育、家族の介護などを経済的に支援するための助成金制度を実施することや、企業や団体がドナー休暇制度を導入することです。　兵庫県ではドナー登録者が約１５００人、移植件数が３４件であったという数値からしまして、兵庫県人口割で換算しますと、伊丹市での移植件数はおおよそ年間１人から２人という計算になります。　今回提案しております支援制度は、あくまでドナーに対してですので、患者が伊丹市民でない場合でも適合するドナーが伊丹市民であれば支援対象ではありますが、昨年の移植件数から見ましても、そう莫大な予算を計上しなければいけない状況ではないのは明らかであり、この制度によって救える命があります。逆に申しますと、最終的に骨髄の提供をキャンセルされたことによって救えない命もあるということです。　御答弁では、助成制度を導入しているのが全国で２１市町で、全国で実施している自治体が少ないことを理由に判断されるべきでもないと私は感じます。周りを伺いながら手だてを打つのではなくて、それがごくわずかな数でも市民にとって扶助の役目を担う制度であるのであれば、それは整備されるべきであると考えます。　最後になりますが、私、実際この問題を今回テーマに取り上げさせていただきまして勉強をしまして、私自身、ドナーの登録っていう意識が全くなかったことに恥ずかしく思っております。今回の質問を３カ月後にして、まずはドナー登録をしてから質問するのが一番説得力があるかなとは感じたんですけれども、まずは問題提起をして、同時に私が行動することによって変えられること、また救える命もあるということを自分の体験をもって感じたいと思ってこの問題を先に取り上げさせていただきました。ぜひとも当局におかれましては前向きな御検討をお願いいたしたく、発言を終了いたします。 ○副議長（川上八郎）　ここで、しばらく休憩いたします。〇午前１１時３０分　休　　憩〇午後　１時００分　再　　開 ○副議長（川上八郎）　休憩を解いて会議を続けます。　次に、２７番　加柴優美議員の発言を許します。加柴議員。 ◆２７番（加柴優美）　（登壇）ただいま議長より発言の許可を得ましたので、私は日本共産党議員団を代表して、通告どおり３点質問をします。　１点目は、国民健康保険事業についてであります。　初めに、税制改正の時期に合わせ保険税賦課限度額を見直しできる条例改正について。　伊丹市国民健康保険税条例第２条第２項、３項、４項は、それぞれ基礎課税額、後期高齢者支援金等課税額、介護納付金課税額の限度額が数値で規定されています。今回提案の議案第４９号、伊丹市国民健康保険税条例の一部を改正する条例案では、この限度額表記をやめ、地方税法施行令第５６条の８８の２各項に改めるとしています。地方税法施行令第５６条の８８の２というのは、国民健康保険税の基礎課税額等の限度額を示している項目です。市当局は改正する理由として、国の税制改正と同時期に賦課限度額を引き上げることができ、その分を中間所得者層の保険税をわずかながらでも引き下げることが可能となるためと説明しています。一定の限度額の引き上げにより中間所得者層の保険税がわずかでも引き下げられることは賛成ですが、問題は議会の議決との関係です。　これまでは国の税制改正が国会で可決をされてから伊丹市は税条例改正を提案し、議会の議決を経て限度額を変更してきたため、国の変更から１年おくれの改定となってきました。租税法律主義と言われますが、地方税法第３条第１項では、地方団体は、その地方税の税目、課税客体、課税標準、税率、その他賦課徴収について定めをするときは当該地方団体の条例によらなければならないと規定しています。これを厳密に解釈すれば、住民を代表する議会の関与しないところで賦課限度額が決まっていくあり方には大きな問題があると言わざるを得ません。当局の見解を伺います。　次に、国保税の引き下げ要望、提案です。　御承知のように、昨年、２０１２年度、国民健康保険会計は単年度５億２０００万円余りの黒字を計上し、全体でも１億２６００万円の黒字決算となりました。一方、２０１３年度国保税は一般医療分について均等割額、平等割額、所得割税率をそれぞれ引き上げとなり、被保険者にとって全体で２億９０００万円の負担増となりました。　市当局は税値上げの理由として、単年度収支を改善し、これ以上累積赤字をふやさないためとしていましたが、私は昨年９月議会代表質問で、２０１２年度、黒字決算となり、値上げの根拠が崩れたことを踏まえて、１４年度は国保税の引き下げを求めてきたところです。　今、国民健康保険制度は２０１７年度からの都道府県単位化に向けて動き出しています。国保運営協議会では、ことしから２０１６年まで３年間の国保会計の動向について検討も行いました。しかし、今後医療費の伸びがどうなるのか、前期高齢者交付金、保険財政協働安定化事業の対象医療費の拡大など、会計に大きな影響をもたらす要因がどうなるのか、不確定要素が多い中での議論となりました。　ただ、その中ではっきりしていることは、１３年度、値上げによる被保険者への２億９０００万円負担増が今後も継続するということです。国保税の現状に対し、当局自身、重い負担を被保険者にお願いしていると認識されているとおり、国保税の高どまりをこのまま放置していていいのかが問われています。　消費税増税分を原資にしている点では大変異論のあるところですが、国でさえ低所得者の国民健康保険税の軽減措置拡大に向け、５割軽減及び２割軽減対象世帯の軽減判定所得の引き上げを行うとしています。　今回、市当局は１３年度補正で一般会計からのその他繰出金、すなわち法定外繰出金を２億５２９０万円減額し、財政基金に積み立てすると提案しています。２億５２９０万円という額はくしくも１３年度値上げ分２億９０００万円に近い額であります。都道府県化を見据えた措置と説明されているようですが、何よりも被保険者の税の軽減にこそ活用するのが筋ではありませんか。当局の見解を伺います。　２点目は、伊丹市老人等医療費の助成に関する条例改正についてであります。　議案第５１号、伊丹市老人等医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の制定についてが提案されています。県制度の変更に伴うものという理由が説明されています。　兵庫県は１月１４日、昨年１１月に発表した第３次県行革プラン素案の変更案を発表しました。福祉医療制度などで県民や市長からの反対意見を受けて一部回復する内容が含まれていますが、県民への負担増の内容は盛り込まれたままとなっています。　議案第５１号は、県制度変更を受けたもので、老人医療費助成では低所得者１の人の自己負担割合について、現行１割負担を２割に、低所得者２の人の自己負担割合について、現行２割は変わらないものの、自己負担上限を引き上げる内容となっています。母子、父子遺児医療では、所得制限の大幅な引き下げと自己負担額の引き上げとなっています。　そこで、第１に、今回の条例改正によって老人医療費助成と母子等医療費助成、それぞれ伊丹市で影響を受ける人数と金額について伺います。　第２に、第３次県行革プランの素案が発表されて以降、例えば神戸市福祉局は、母子等医療費助成に関して所得制限がかなり厳しくなる、これによって現行の適用者の半数以上が適用除外になることも予想され、非常に厳しいもので賛成しがたいと意見表明し、西宮市も反対の声を上げたと聞いています。市当局は、この県の素案に対し、何らかの意見表明を行ったのかどうか伺います。　第３に、市は福祉医療制度の変更の際に、これまでは県予算が成立したことを受けて６月議会に提案してきました。ところが今回、福祉医療制度の変更も含む県予算が議案審議されている途中にもかかわらず、この３月議会に提案しているのは議会軽視ではないか、見解を求めます。　第４に、福祉医療の改悪をやめるべきとの要望です。　今回、老人医療費助成について国が７０歳から７４歳の医療費負担を１割から２割にふやす方針に合わせて所得なし世帯で現在１割負担を２割負担とするもので、何の根拠も正当性もありません。母子等医療費助成においても、現在児童扶養手当一部支給の基準を準用している所得制限を約半減する引き下げとなっています。また、この１０年間、医療費助成制度は後退に次ぐ後退をさせられてきました。本市において２００３年度と２０１２年度の１０年間の月平均の受給者数の推移を見ると、母子等医療では４２３４人から３７７１人へ、老人医療では６３９４人から７１４人へと実に９分の１まで激減しています。これ以上の改悪はストップし、むしろ充実することこそ必要ではありませんか。当局の見解を伺います。　３点目は、空港問題、騒音低減対策の現状と課題についてであります。　２０１１年から２０１３年まで３年間の４月期の速報による騒音値の推移は、西桑津地点７６．４Ｗ値、７６．２、７８．３、北村地点が８０．１、８０．８、８０．７、大野地点が７２．５、７２．４、７２．３となっています。桑津地域については伊丹空港におけるプロペラ機枠の段階的低騒音機枠化が２０１３年夏ダイヤから始まる中、昨年９月議会本会議で、特に空港側近の騒音値が上昇しており、新会社に対策を求めるべきと要望もしてきました。　この間、環境騒音対策の推進に関して低騒音機材の積極的な導入など、発生源対策の充実を図ることを伊丹市議会でも大阪国際空港周辺都市対策協議会でも国土交通省など関係者に強く要望してきました。昨年１１月には周辺都市対策協議会が会長である藤原市長名で、特に日本航空株式会社と全日本空輸株式会社に対し、転換された低騒音機枠を利用者ニーズに沿って適切に活用されるとともに、環境負荷の低減を図るため低騒音機材を積極的に投入していただくことと要望されています。しかし、騒音値については、さきのデータにも見られるように、この数年間、全体として微減ないし横ばいで推移しており、際立った成果、変化がつくり出されているとは言えません。　こうした状況を踏まえ、以下、数点質問します。　第１に、大阪空港を離発着する航空機の機材構成を２０１２年夏ダイヤと２０１４年夏ダイヤを比較すると、いわゆる低騒音ジェット機が６６便から８７便へと増加しているものの、一方、低騒音ジェット機以外のジェット機も４９便から５８便に増加しています。また、１日当たりの発着回数ダイヤ比較で２０１２年４月に３４０回であったものが、昨年、２０１３年４月には３７０回にふえましたが、こうした要因により空港側近の騒音値が上昇し、全体として騒音値が下がらないと考えますが、当局の見解を求めておきます。　第２に、新関西空港株式会社は料金戦略として航空各社に対し低騒音機材を導入すれば着陸料を一定割引するとのインセンティブが働く仕掛けを行っていますが、具体的に効果が発揮されているのか、当局はどのように分析をされているのか伺います。　第３に、２０１４年夏ダイヤが明らかにされ、今後それに基づく飛行の実績データ、離着陸回数、使用機材、飛行経路等を用いた騒音コンターが計算されると思います。当局はその際、ただ現行区域のコンターを下回ることを確認できればよしとせず、一層のコンター縮小に向け国、新会社、エアラインに働きかけていく必要があると考えますが、見解を求めて第１回目の質問とします。 ○副議長（川上八郎）　二宮健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（二宮叔枝）　（登壇）私から、国民健康保険事業及び老人等医療費助成に関する御質問にお答えをいたします。　まず、国民健康保険事業に係る１つ目の税制改正の時期に合わせ、保険税賦課限度額を見直しできる条例改正についての御質問であります。　社会保険方式を採用する医療保険制度では、保険税負担は負担能力に応じた公平なものであるべき必要がありますが、受益との関連において、被保険者の皆様の納付意欲に与える影響や制度及び事業の円滑な運営を確保する観点から、保険税負担には一定の限度額が設けられております。　国保税の賦課限度額は法令で規定されており、平成２６年度の税制改正におきましては、昨年１２月に成立いたしました持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律において、国民健康保険税の賦課限度額の引き上げが明記されたことなどを受け引き上げられるものでございます。

　この賦課限度額引き上げが目的とするところは、保険税収入の確保による国保財政の健全化に加え、被保険者間の負担の公平性確保と中間所得層の負担の軽減にあります。　本市国民健康保険税では、これまでに税制改正実施時期の翌年度以降に条例改正を実施してまいりましたが、本市国民健康保険事業特別会計には早期の財政健全化が強く求められていること及び中間所得層の保険税負担の配慮が喫緊の課題であることなどから、税制改正の時期と合わせて速やかに賦課限度額の引き上げを実施する必要性があるとの判断に至りました。　これらの考えに基づき、伊丹市国民健康保険税条例における賦課限度額に関する表記方法を、現行の数値による表記から根拠法令であります地方税法施行令第５６条の８８の２各項に改めるよう条例改正議案を提案させていただいているところであります。　議員御案内のとおり、このたびの条例改正が実施されれば地方税法の施行令の改正に伴い賦課限度額の見直しが連動していくことになりますが、今回の条例改正議案の趣旨と同様に、賦課限度額引き上げによる税収増を前提に、国民健康保険税の所得割税率改定の条例改正議案を今後も提案する可能性があり、その際には必然的に賦課限度額の引き上げについても御審議いただくことになると考えております。　また、その時点における財政状況を勘案し、所得割税率の改定にまで至らなかった場合においても、賦課限度額の見直しによる影響額を繁栄した国民健康保険税収入額を当初予算の歳入額に計上することになりますから、委員の皆様にも十分御審議いただける機会があるものと認識しております。　次に、２つ目の、国保税の引き下げに関する御質問でございます。　平成２５年度における国民健康保険税の税率改定は、基礎課税額における均等割額、平等割額、所得割税率をそれぞれ引き上げ、一般被保険者医療分会計の単年度収支に不足を生じさせないことにより、これ以上の累積赤字額の増大を防ぐことを目的にするものでありました。　平成２４年度決算におきまして、一般被保険者医療会計分は単年度収支におきまして約１２億円の黒字額を計上し、実質収支につきましても約４億円の黒字へと好転し、累積赤字額を一気に解消することになりました。ただし、これらの要因を分析いたしますと、法定外繰り入れによる財政健全化特別措置の実施や、これまで確実な伸びを示してまいりました医療費の減少、低率国庫負担である療養給付費負担金の過剰交付や、退職被保険者の過年度遡及適用による医療費の振りかえ処理の効果など特殊な要因に起因するものが多いことから、高齢化の進展や医療技術の高度化により医療費が増大していく基本的な構造には何ら変化は見られず、今後も厳しい財政運営が強いられるものと判断しているところであります。　議員御案内のとおり、今回、法定外繰入金の基準を見直し、これまでの事務費超過分、福祉医療波及分、税未収の２分の１という旧ルールから単年度収支の決算補填という明快なルールに改め、２億５２９０万円の減額補正を予算計上しておりますが、その見直しの背景には１年前と比較した大きな環境の変化がございます。　まず１点目は、平成２４年度決算におきまして多額の累積赤字額を解消することができ、平成２５年度以降は単年度収支の均衡のみを図れば財政健全化を達成できる状況にまで改善しているということであります。　次に、２点目といたしましては、社会保障制度改革国民会議の報告書を受け、国保運営の都道府県化が平成２９年度をめどに実施されることが法定化されましたことから、平成２８年度の決算時点での収支均衡を果たし、円滑な都道府県移行を実現させる財政責任が市町村に生じているということであります。　これらのことから、平成２５年度からの４カ年の間、一般会計からの支援により適切に単年度収支の均衡が果たせるよう、法定外繰り入れの基準を見直したものであります。　なお、一旦一般会計の財政基金に積み立てを行いますのは、元来の国保会計の財源更正の原則では認められていない法定外の繰り入れにより余剰金が生じることは望ましくないという判断から、黒字と見込まれる額を減額補正し、同額を財政基金に積み立てることにより、将来の国保会計の支援のために備えようという意図からであります。　この額を国民健康保険税の負担軽減に活用すべきであるとの御指摘でございますが、平成２７年度以降には医療制度改革の影響を受け、国民健康保険財政が圧迫されるさまざまな要因が待ち受けております。　例えば、平成２７年度４月から保険財政協働安定化事業の対象医療費の全ての医療費への拡大、また、退職者医療制度の平成２７年度以降、完全廃止、さらに、団塊の世代の全てが平成２６年度中に６５歳に到達することによる前期高齢者交付金の減少などから、本市国民健康保険事業特別会計にとってはさらなる大きな財政負担が生じることが予想されております。　これらのことから、このたびの財政基金に積み立てを行った２億５２９０万円につきましては、平成２８年度までの期間において国保会計一般被保険者分の単年度収支の補填に必ず使用されることとなる財源であるとの認識でございます。　今後も引き続き保険者機能を駆使し、財政運営の健全化を通して円滑な事業運営の実現に努めることにより、被保険者の皆様からの理解を得て、都道府県化までの間、保険者としての責任を十分に果たしていくことが我々に与えられた使命であると認識しておりますので、よろしくお願い申し上げます。　次に、伊丹市老人等医療費の助成に関する条例改正についての御質問でございます。　議員御案内のとおり、平成２６年度から実施予定であります兵庫県の第３次行財政構造改革プランに基づき、県の福祉医療費助成制度が見直されることに伴い、本市におきましても県制度との整合を図るため、老人医療費及び母子家庭等医療に係る一部負担金や負担限度額等を見直すこととしています。　老人医療費助成事業におきましては、国の医療保険制度改革により、平成２６年４月より７０歳から７４歳までの方の医療費の自己負担割合が２割とされることから、より若い６５歳から６９歳の方を対象とする老人医療費助成事業において現行制度を継続すると負担割合に逆転現象が生じるため、一部自己負担割合等を改正するものでございます。　対象となる方は、平成２６年７月１日以降に順次、満６５歳の誕生日を迎える方であります。　母子家庭等医療費助成事業におきましては、乳幼児・子ども医療費助成事業の充実を踏まえ、母子等のひとり親世帯と他の子育て世帯との均衡を図るため、対象を経済的不安の大きい低所得者層に重点化し、一部負担金等を改正するものでございます。　対象は、児童扶養手当を全部支給される方で、一部支給されている方は対象外となります。ただし、市民税非課税世帯で所得８０万円以下の方は児童扶養手当一部支給基準内であれば対象となるというものでございます。　１つ目の御質問の老人、母子遺児それぞれの影響を受ける人数と金額についてでございます。　老人医療費助成事業につきましては、現在の状況からの試算になりますが、１割から２割に負担割合が変更になる低所得１の方は約５０人、負担限度額が変更になる低所得２の方は約４５人と見込んでいます。影響額は扶助費ベースで約２４０万円ぐらいの減少を見込んでいます。　次に、母子家庭等医療費助成事業につきましては、これも現況での試算になりますが、影響を受ける人数は約１５００人と見込んでいます。ただし、中学３年生までの子供は全て子育て支援のための医療費助成や子ども医療費助成の制度に移行ができますので、実際に医療費助成制度の対象外となる方は現在の受給者約３６４０人のうち母子、父子につきましては約１０００人ぐらいで、遺児につきましては１人と見込んでいます。影響額は扶助費ベースで約１５００万円の減と試算しています。　次に、２つ目の御質問の、市は県行革プランに何らかの意見表明を行ったのかについてでございます。　昨年の１１月から１２月にかけて、県から素案である企画部会案に引き続き第１事案が示されましたが、いずれも現行制度を大幅に見直し、対象者を主として低所得者１の方だけに重点を置いた厳しい内容でございました。他市と同様に、私どもも賛成しがたく、改正内容の緩和や周知等を含む経過措置期間の設置などを県に対し意見表明をいたしました。特に母子家庭等医療費助成制度の１次案の見直しでは、現行の受給者の約６割強の方が対象外となるため、県下４１市町全てが反対した経緯がございます。今回の見直しについては、県におかれましては市長に対し数度の情報提供の場を設け意見聴取を行われました。また、県議会の行財政構造改革調査特別委員会における調査、審議を初め、行財政構造改革審議会や関係団体等からの意見聴取やパブリックコメントの実施結果を踏まえ慎重に検討された結果、今回の改正内容となったものと聞いております。　次に、３つ目の御質問、県予算が県議会で議決していないにもかかわらず、議案を提案するのは議会軽視ではないのかというお尋ねについてでございます。本市の福祉医療費助成事業は県との協調事業であり、県との整合性を図るため受給者証の更新月である７月から制度改正を実施する場合は、特段の事情がない限り、過去から県議会と同時期の３月議会で条例改正等の議案をお諮りしてきたところでございます。これより後の６月議会でお諮りしますと市民への周知期間がとれず、また制度改正に対応するシステム改修などの事務処理時間が不足し、結果として市民の皆様に多大な御迷惑をおかけし、市民サービスの低下につながるものでございます。今回の改正は本年７月実施の予定となっていますので、県下のほとんどの市町と同様に今議会で提案をさせていただいております。福祉医療費助成制度の円滑な実施のため、何とぞ御理解いただきますようお願いいたします。　最後に４つ目、福祉医療制度の改悪はやめよとのことでございますが、今回の老人、母子等の医療費助成の見直しにつきましては、１次案で示された内容よりは緩和されたとはいうものの、現実として厳しい内容であることは認識しております。しかしながら、少子高齢化の進展により医療費を含む社会保障費が年々増加する中、持続可能な制度として事業運営していくためには、給付と負担の公平性を踏まえ、低所得者の方への配慮を重点化する方向性は妥当なものと考えています。兵庫県は震災で悪化した財政改善のため行財政改革を推進していますが、老人医療費助成事業においては、他府県がこの制度を廃止し、全国では兵庫県を含めて４府県しか実施していない中、制度の存続を表明されています。また、子供医療につきましても、昨年も助成対象の拡大を行い、全国的にも充実した内容と位置づけられています。　本市におきましても、子育て支援のための医療費助成につきましては入院無料化の拡大など、充実を図ってきているところでございます。この福祉医療費助成制度については、県制度を基本とし、本市の財政状況を鑑み、今後も持続的で安定した制度として円滑な事業運営を行ってまいりますので、御理解賜りますようお願いいたします。 ○副議長（川上八郎）　桝村総合政策部長。 ◎総合政策部長（桝村一弘）　（登壇）私からは、空港に関する御質問にお答え申し上げます。　一昨年の７月より関西国際空港と大阪国際空港が経営統合され、新関西国際空港株式会社による管理運営となりました。１０市協と新関西国際空港株式会社が伊丹空港の活用に向けて協議を重ねた結果、安全環境対策には万全を期すことを前提に、昨年の夏ダイヤから順次プロペラ機枠の低騒音機枠化が行われることになりました。このことで１日３４０回前後で推移しておりました発着回数が１日３７０回まで活用できるようになり、その取り組みが始まった４月以降の旅客数は前年比を６．７％上回り、年間では１３８０万人まで回復してまいりました。　低騒音機枠化の取り組みに当たりましては１日当たりの発着回数がふえることで騒音値の上昇が懸念されましたので、離陸時に急上昇させ、空港敷地を出る段階で高度を稼ぐために、滑走路の長い空港西側にあるＢ滑走路の使用割合を４割から６割に高める等の対策を実施いたしました。その結果、新関西国際空港株式会社が測定しているポイントでは、全体に騒音値は横ばい、あるいは減少する傾向となりましたが、本市が騒音測定をしておりますＢ滑走路の側方に位置する西桑津の測定局などで騒音が上昇いたしました。　昨年９月議会に議員より、特に空港側近の騒音値が上昇しており新会社に対策を求めるべきと要望をいただきましたが、１０市協といたしましても安全環境対策を万全に行うことを前提に低騒音機枠化の取り組みを進めることとしてきたものであり、特定のポイントの騒音が上昇した状態を放置せず、騒音軽減のために必要な対策をとるよう機会あるごとに新関西国際空港株式会社に要請をしてまいりました。新関西国際空港株式会社から去る１１月２８日に、確認書に基づき国が設置する安全環境対策に関する協議の場におきまして、騒音値の上昇要因についての分析内容やその改善策について説明、提案がございました。　その内容は、１点目といたしまして、Ｂ滑走路の側方地域における騒音値が上昇した原因となった航空機の離陸時の使用滑走路をＢ滑走路からＡ滑走路に変更することで、Ｂ滑走路の使用割合を約６割から約５割に減少させること。２点目といたしまして、滑走路の短いＡ滑走路から離陸した場合、市街地上空を通過する際の高度が低くなるため機材によって空港敷地内でできるだけ急上昇をし、空港敷地から出た段階で安全運航のできる範囲内でエンジン出力を絞るなど、運航方法の変更を行うことなどとしています。これらの改善策を講じることで騒音値が上昇した測定局において、現在より騒音値が軽減されることが予測されましたことから、１０市協といたしましてもこの改善策の実施について了承することとなりました。　しかしながら、この改善策の内容では当面の騒音値の低減に対する効果はある程度見込めるものの、抜本的な騒音低減対策にはなっていないとの判断から、１０市協として去る１１月２９日に国土交通省、新関西国際空港株式会社、エアライン各社に対して環境負荷低減に向けて低騒音機材の導入促進についての要望を行ってまいりました。さらに、新関西国際空港株式会社は１０市協からのこの要望を受け、同社からもエアライン各社に対して同様の要望をされたところでございます。環境負荷の低減に向け、引き続き１０市協の加盟市とも連携協力して取り組んでまいりたいと考えております。　次に、新関西国際空港株式会社による低騒音機材導入促進に向けての料金戦略の効果についての御質問にお答え申し上げます。昨年の低騒音機枠化に伴う空港周辺への環境負荷の低減を目指して、低騒音機材の導入促進のための戦略として現在の着陸料に機材ごとの騒音値に応じて割引、割り増しなどの係数を乗じて算出するよう見直しが行われております。ボーイング７８７の運航トラブルや国産の航空機でありますＭＲＪの初就航のスケジュールがおくれるなど、低騒音機材の導入について思うような効果となっていない現状があるのも事実とは考えますが、今後開発が期待される次世代の低騒音機材の導入などにより料金戦略の効果が出てくるものと思っております。エアライン各社にとりまして、さらに低騒音機材の導入へのインセンティブが働く仕組みとなるよう、新機材の速やかな対応など働きかけてまいりたいと考えております。　次に、騒音コンター縮小に向け、国土交通省、新関西国際空港株式会社、エアライン各社への働きかけの強化についての御質問にお答え申し上げます。今回の低騒音機枠化の取り組みにつきましては、関西国際空港株式会社は段階ごとに現行の騒音コンターを下回ることを確認しながら実施することとなっておりますが、さらに１０市協からは、騒音値の変化に対して早期の改善策の検討が可能となるよう、きめ細かなモニタリングの実施と早期の情報提供とを求めております。　さらに、騒音軽減運航方式の徹底とともに、新たな低騒音機材として期待されるＡ３２０ｎｅｏやボーイング７３７ＭＡＸ、国産のＭＲＪといったニューエンジンを搭載した機体の開発導入が待たれるところでございますが、今後ともこれらの新機材の導入促進を働きかけてまいります。　引き続き国土交通省、新関西国際空港株式会社、エアライン各社に対して、１０市協の加盟市とともに航空機騒音の環境基準の達成に向けて積極的な取り組みを行うよう働きかけてまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○副議長（川上八郎）　加柴議員。 ◆２７番（加柴優美）　（登壇）きょうも表はかなり冷たい風が吹いてるんですが、それにまさるとも劣らない冷たい答弁だったというのが率直な感想です。余り時間ないので手短に再質問をします。　国民健康保険税の引き下げについて、先ほどの答弁で市は法定外繰り入れ基準を単年度収支の決算補填に見直ししたと言われましたけども、大体黒字になった途端に手のひらを返したように基準を変えるということはいかがなものかと思います。これまでルールとしてきた一般会計からの法定外繰り入れ項目の中でも、国保税の未収額の２分の１は加入者の納税にかかわることでもあるんですが、事務費の超過負担と福祉医療波及分というのは国と伊丹市、つまり保険者との関係でありまして、これを被保険者の責めに帰すべきではないと考えてます。よって、負担能力を超えている国保税の現状を考えれば、少なくとも事務費の超過分と福祉医療波及分については今後も一般会計から国保会計に繰り入れを行って、その分を活用しての国保税の引き下げもできるんではないかと考えるんですが、再度この点での答弁をお願いしたいと思います。　それから、老人等医療費の助成に関する条例改正についてですが、答弁の中で、いや、伊丹市は子育て支援医療とか子供医療費を充実をしてるから、今回県の言うがままに改正したんだという答弁でした。しかし、子供医療費の対象年齢というのは御承知のようにゼロ歳から中学校３年生まで、実際に子供の対象年齢１６歳から１８歳までの母子家庭とか父子家庭についてはそういった理由が全く当たらないわけですね。それを一体どう考えているのかという点が１点。　それから、特に母子父子家庭医療費の対象となる家がどんな状況に置かれているのかという点です。２０１１年の厚生労働省が行った全国調査の結果があるんですが、母子世帯の８割の就業状況は４５％がパートとかアルバイトといった不安定就労を余儀なくされているというのが１点。　それから、平均的な世帯と比べて母子父子家庭の収入はわずか４７％にしかすぎないという状況が政府自身の調査でも明らかになっています。　一方、国の支援策の一つである児童扶養手当にしても、この間所得制限を厳しくするなど制度を後退させているんですね。ですから、こうしたときに母子等の医療費助成について今回さらに大幅縮小するということは、本来行政のやるべきことではないと思うんですね。伊丹市は常々子育て支援に最重点を置くと言われてますから、この制度後退やめて独自の財源も手当をして充実すべきだと思います。　紹介しておきますと、丹波市では特に母子等の医療費助成、市単独の財源９３０万円ですか、つぎ込んで当面３年間、県制度の改革に従わない独自の支援策をやっていくということを決めたということも聞いてます。そういった点で独自の財源も手当てをして充実すべきだということを重ねて問うておきたいと思います。よろしくお願いします。 ○副議長（川上八郎）　二宮健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（二宮叔枝）　（登壇）再度の御質問にお答えいたします。　まず国民健康事業ですが、平成２３年、２４年度の２カ年にわたり９億円を超える法定外の財政健全化特別繰り入れ措置を実施いたしましたのは、被保険者の皆様の税負担のあり方には十分な配慮が必要であると判断したからこそであります。また、高齢化の進展により医療費が確実に増大し続け、今後も被保険者の皆様からさらなる保険税の負担をお願いせざるを得ない状況が継続すると一般には予測されているにもかかわらず、伊丹市国民健康保険におきましては都道府県化される平成２８年度までの間、税率を引き上げる必要性が生じないと現状の試算において判断できておりますのは、平成２５年度における税率改定実施の効果及び今後も継続される一般会計からの支援によるものが大きいと判断しております。　なお、議員御指摘の事務費超過分及び福祉医療波及分に係る法定外繰り入れ措置につきましては、国による負担を求めるようにこれまで繰り返し要望を行っているところであります。ただし、事務費超過分については特定健診や人間ドックの受診経費の補填、福祉医療波及分については福祉医療費助成から波及する国庫等減額分の補填でありますことから、いずれも被保険者の皆様が個人単位で直接還元を受けられているサービスから派生している性質のものであります。その観点に立ちますと、現状の国保会計の財源構成の原則が事務費超過分及び福祉医療波及分について法定による繰り入れ対象と認めていない以上は、国保会計に黒字が生じた場合、やはり保険税により賄わざるを得ない経費であるとの認識でございます。　次に、老人等医療費の助成に関する条例改正についての２回目の御質問でございます。まず、母子家庭等医療費助成の見直しによる受給者の負担増を市独自の財源で手当できないのか、及び高校生も対象とできないのかという質問でございますが、この制度は医療保険の補完的役割を果たすために県制度を基本として実施しているもので、本来は国において整えられるべきものと考えています。子供の医療費無料化やひとり親家庭の医療費助成については全国市長会から国へ要望しているところであり、本市においても子育て支援策として幅広い議論が必要と考えております。　県へ改正時期を１０月１日以降に求めるべきということでございますが、県におかれましてもこの点は検討課題として認識しつつ、現時点では現実的な問題として時期の変更は困難ということでございまして、本市としても１回目の御答弁で申し上げましたが、周知期間と経過措置期間を設けるよう表明したところでございます。　いずれにいたしましても、今後も持続的で安定した制度として取り組んでまいりますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長（川上八郎）　次に、１０番　中田慎也議員の発言を許します。中田議員。 ◆１０番（中田慎也）　（登壇）ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従い、順次質問をさせていただきます。　まず１点目、平成２６年度伊丹市予算案に関して質問をさせていただきます。先日の施政方針にもありましたとおり、景気は緩やかな回復傾向にありまして、今後は経済の好循環が広がる様子が見受けられます。同時に、今後日本の地域経済は、１つに少子高齢化により右肩上がりの経済成長が終了して、限られた資源を最適に活用する必要があるとともに、２つ目としてグローバル化が進みまして、地域が世界と直接つながり、都市の特徴を限りなく発揮できる時代が近いうちに訪れるのではないか、そのように考えております。　国もこれらを意識してか、来るべき課題に備える体制を地方にとらせる様子、こちらがかいま見えます。来年度、平成２６年度の地方財政計画におきましては、１つ目、少子高齢化の社会がやってくるという観点に沿いまして、公共施設の維持管理が困難になる、そのような事態に対応すべく公共施設等の総合的な管理による老朽化対策等の推進を推奨します。　また、社会がグローバル化しているような流れを鑑み、地域経済の活性化度合い、こちらを交付税に反映させる、それとともに頑張る地方を応援する、息長く支援する仕組みの一つとしまして地域経済イノベーションサイクル、こちらを提唱し、地域経済活性化を図るソフト事業を打ち出しています。　一方、国の財政再建に対する動き、こちらは無視することはできません。来年度からは社会資本整備関係の会計がいよいよ一般会計化されることになりまして、ハードとソフト事業における政策の優先順位づけ、こちらに本腰を入れ始めています。もちろん国の財政がこれによってよくなることは望ましいのですが、地方への影響は必至だと思われます。事実、地方固有の財源、地方交付税がここ数年減少傾向にありまして、平成２４年度は１７．５兆円、平成２５年度は１７．１兆円と減り続け、いよいよ来年度は１６．９兆円となってしまいました。これはそもそも固有の財源ではあるのですが、国に対する依存度、これを下げてこれまで以上に自立するべきでないかと、そのようなメッセージにも受け取れます。そもそも昨年以降から続く地方交付税は国の政策誘導に利用されているという、この事実については引き続き市としても抗議を続けていただきたい、そのように考えております。　このような流れを受けまして、本市におかれましては少子高齢化に伴う公共施設の維持管理対策、いわゆるハード施設関連の整備を公共施設マネジメントという形で講じてはいるものの、地域経済の活性化を図る、いわゆるソフト事業の整備についてはいまだに不足感が否めない、そんな現状があります。確かに公共事業への投資、これによりまして市内経済は活性化するものの、それは一時的なものです。廃棄物等の商品化、１次産品の高付加価値化、そして地域資源を活用するなどのにぎわいの創出、こういった地域が創意工夫することで民間資金を動かす方法というのはたくさんありまして、これらを積極的に活用することが町の力、自力ですね。これを強化することにつながるのではないかと、そのように考えます。事実、こちらは他の自治体では精力的に取り組んでいることであります。グローバル化が進む中、地域間の垣根がどんどんなくなっている中で地域の持つ力を生かすことが今後重要だと考えます。　本市におかれましても、ハード整備による地域活性化だけではなくて、これらの国の制度を生かした伊丹の地域力を生かした事業に注力することでも地域経済を活性化すべきだと、そのように考えますが、地域経済イノベーションサイクル等を生かした本市の具体的対応策をお伺いいたします。　続きまして、２点目、こちらは若年者の就労支援に関して質問をさせていただきます。地方財政計画にも示されておりますとおり、地方交付税の算定根拠の一つである地域経済活性化、これの指標の中身には若年者の就職率が含まれております。地域活性化を進める中で若者の雇用状況の改善、こちらは喫緊の課題でありまして、もちろん避けて通れる問題ではございません。　しかしながら、失業率は改善傾向にあると言われる昨今でも若年者のそれは依然厳しい状況が続いております。市民の皆様もその実感がおありなのか、近々行った市民意識調査、近々結果が出た意識調査ですね。こちらにおきましても産業や労働分野の政策満足度、雇用に関する満足度が最も低いと、そのようなことが判明しております。雇用環境の改善や市内企業の活性化など、市内が取り組むべき課題はたくさんありますが、前述した若年者の就労支援におかれましては早急に取り組んでいただきたい。そのように考えております。　その中で、本市は来年度の予算案におきまして、若年者就労サポート事業として就職を希望する若年者に対する就労トレーニングを実施する、そのような案が上がっております。これには就職したいけれども会社が見つからないですとか、向いている職業がわからない若者などをターゲットとして職業の適性の把握やコミュニケーション能力向上を図ると、このようにされております。ただ実際この案では、具体的に見ると年間３０名ほどの若年者しかサポートすることができず、実際に就労に結びつく可能性も現在未知数です。そもそも若年者の就労における課題の一つというのは企業とのミスマッチでありまして、ミスマッチが起きている若年者を対象に事業を実施したほうがより多くの就職率、就職できる人がふえると、そのように考えられるのですが、いかがでしょうか。　そういった若者に対して情報の一体化、つまりは就職準備段階のセミナーや雇用情報が集まるハローワーク、こちらとの連携を深めていただき、一体的な支援を行う仕掛けをまず初めに打つほうが先なのではないでしょうか。実際、一体的な支援を行った自治体におきましては情報共有のしやすさや的確なアドバイスと支援、特に生活保護を受けられる方々への対応が大変スムーズになったと、そのようにも言われております。生活保護を受けられる方々の対応というのは、就業対策に踏み込めることから貧困の連鎖を断ち切るきっかけになっているとのことです。　本市におかれましては、ハローワークは隣接しており、当然商工会議所も比較的近くにあることから施設等の一体化等は必要はないかと思いますが、個人に対して手厚くフォローするという意味では密な連携というものが不可欠だと考えます。今申し上げた若年者就労サポート事業に対するこれらの見解に関しまして、当局の考えをお伺いいたします。　続けて、最後の３点目、こちらはまちづくり基本条例の見直しに関しまして質問をさせていただきます。　同じく地域経済活性化の観点でございますが、当然ながら市民力を生かすこと、こちらが欠かせません。本市では市民が主体となったまちづくりの実現という基本目標に向かうべく、まちづくり基本条例に沿ってさまざまな政策を推進しています。まちづくり基本条例は平成２７年度に改正されることとなっておりまして、来年度予算案におきましては、改定に向けた事業がまちづくり基本条例推進事業という名目で提案されております。これによりますと、平成２６年度には市民会議が開催される。そして、伊丹市参画協働推進委員会にて引き続き検討が行われることとなっております。今回の市民会議におかれましては、前回の市民会議にて提案されたとおり無作為抽出方式により市民参加を募るということになっておりまして、こちらは大いに評価すべきことだと考えております。　しかし、一方で条例の改定後の形、こちらには不安が残るところです。その不安点を以下５点についてお伺いさせていただきたいと思っております。　まず初めに、この条例がつくられたそもそもの前提を確認させていただきたいと思います。制定されたきっかけは市長発令か、もしくは職員か議会か市民か、こちらのほうをお聞かせください。　続きまして、こちらが憲法や法律との整合性がとれる条例になっているのか、加えてほかの条例と上下関係が存在するわけではなく、あくまで並列関係たり得るのか、お聞かせいただきたいと思います。他市ではまちづくり基本条例がまるで全ての最高規範であるかのようにうたわれております。しかし、最高規範であるのは当然ながら日本国憲法でありまして、自治体の一条例ではございません。加えて条例同士に上も下もなく、あくまで対等関係であると、そのような考えを持っております。　続きまして、常設型の市民投票の設置、こちらが規定された条例になるのか否か、これに関してもお伺いできればと思います。前回の市民会議では設置の検討を示唆する、このような提言がなされておりました。しかしながら、投票行動を伴う内容といいますのは当然対象年齢や国籍など慎重に議論するべき点がありまして、安易にこちらを規定するべきではないと、そのように考えます。　最後、５つ目は議会に関して規定された条文になるのか、こちらに関してお伺いできればと思います。当然広義では議会もまちづくりにかかわる機関の一つであることからまちづくり基本条例に含まれること、これは理解ができるところです。しかしながら、まちづくりにかかわる議会等の役割につきましては現在議会改革で議論されている最中でもあり、それらとの整合性がとれたものでなければならない、このように考えます。　以上５点につきまして、まちづくり基本条例に関する当局の見解をお伺いさせてください。　以上で１回目の質問を終わります。 ○副議長（川上八郎）　松村都市活力部長。 ◎都市活力部長（松村隆）　（登壇）私からは、平成２６年度伊丹市予算案に関してと、若年者の就労支援に関しての御質問にお答えいたします。　まず、平成２６年度伊丹市予算案に関して国の地域経済イノベーションサイクルなどの制度を生かし、伊丹の地域力を生かした事業に注力することでも地域経済を活性化すべきという御指摘ですが、日本経済の再生のためには地域が元気を出し、ヒト・モノ・カネを動かし、地域経済の好循環を全国各地から起こしていくことが重要であり、地域の再生なくして日本経済の再生はないと言われているところであります。　平成２５年１月１１日に閣議決定された日本経済再生に向けた緊急経済対策において、多様な地域の資源等を活用したイノベーションの推進や、地域の自立を目指した産・学・金・官の地域経済循環の促進等により、地域それぞれが持つ特色を生かして地域経済を活性化するための取り組みを進めるとされ、日本経済の再生に向けて地域の元気を創造し、地域活性化の視点から見た成長戦略を構築するため、国において省内横断的な推進体制として総務大臣を本部長とする地域の元気創造本部が平成２５年２月８日に設置されたところでございます。その戦略として地域からの経済成長に向けて地域の元気を創造する取り組みを支援するため、地域経済イノベーションサイクルの全国各地での展開、地域活性化のための新しい計画的な公共事業の実施に取り組むとされたところでございます。　また、平成２５年６月１４日、閣議決定された経済財政運営と改革の基本方針、脱デフレ、経済再生において、地域の元気創造プランを通じて産・学・金・官の連携のもと、民間の資金を活用して地域のイノベーションサイクルを構築し雇用の拡大を図るとともに、エネルギーインフラや公共クラウドなど地域の基盤整備を進めるとされたところであります。　御質問の地域経済イノベーションサイクルとは、地域資源を活用し、雇用創出を初め社会的に望ましい外部効果等を有するものの十分な収益が期待されない事業について、地方公共団体が初期の設備投資を支援しつつ、事業主体は民間事業者によって実施され、市場経済の伸縮性と企業家精神が発揮される事業を生み出していく仕組みであり、地方公共団体と地域金融機関等がそれぞれの強みを生かして民間事業者を支援し、そのノウハウ等が蓄積されていき、新たな事業起こしにフィードバックされていくという好循環を生み出すものであります。地域経済イノベーションサイクルは多様な地域資源、地域金融機関の資金及び地域企業のノウハウ等を地方自治体が核となって結びつけ、地域の元気創造事業を創出するもので、産・学・金・官、地域ラウンドテーブルにおいて地域の資源と資金を結びつけて地域における経済循環を創造するもので、地域金融機関から融資を受けて事業化に取り組む民間事業者の初期投資費用に対して地方自治体が助成する場合には、国から地方自治体に地域経済循環創造事業交付金が交付されるというものでございます。期待される効果としては、地方公共団体の補助金と地域金融機関の融資による投資効果、地元雇用創出効果、事業継続に当たり地元の産物等を原材料として購入することによる地域産業への直接効果、事業化に伴い地域課題解決効果などが見込まれます。　昨年９月には、この事業に関連して国から地方公共団体と地方金融機関等との連携状況について照会がありました。伊丹市においては、市内に支店を有する金融機関と伊丹市中小企業振興融資制度で既に連携しており、地域経済イノベーションサイクルによる事業を実施する際には協力していただける確認をとったところでございます。　全国で現在までに地域経済循環創造事業交付金の交付決定された事業数は第１次決定で１８事業、第２次決定で４９事業となっております。具体例では、兵庫県が「竹」から展開する新ビジネス推進事業、南あわじ市が淡路島地域活性化の拠点、産直センターの新設事業、たつの市が地域循環型しょうゆかす飼料化肥料化事業などでございます。県外では資源循環型障がい者就労継続支援事業や、複合施設による地域経済活性化事業、とくしまマルシェ地域ブランド構築事業、大治町特産の赤シソを使った「シソジュース」及び「シソワイン」等製造事業、高校生と町と企業が協働する地域資源利活用製品の創出プロジェクトなど福祉、商業、農業、教育等、参考となる事例が挙がっております。　このように対象事業が広い分野にまたがっておりますことから、本市におきましてもこうした先進事例を十分検証し、町内各関係部署や関係団体等とも協議して実現の可能性のある事業について検討してまいります。あわせて、本市と産業連携協定を結んでいる伊丹商工会議所及び池田泉州銀行とも協議の上、市内金融機関、学識経験者も含めた事業推進体制についても検討してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。　次に、若年者の就労支援に関しての御質問にお答えいたします。　全国の完全失業率はリーマンショックの影響を受けた平成２１年に前年の４％から５．１％と大幅に悪化しましたが、平成２３年から改善傾向となり平成２３年は４．６％、平成２４年は４．３％で推移し、さらには平成２５年４％と大きく改善されてきています。また、平成２４年度の有効求人倍率は全国で０．８２倍、前年度比０．１４ポイントの改善、兵庫県では０．６９倍、前年度比０．０８ポイントの改善、伊丹市、川西市、猪名川町を管轄するハローワーク伊丹管内でも０．５６倍、前年度比０．１２ポイント改善と総じて改善傾向にあります。伊丹管内の月ごとの有効求人倍率の推移を見ますと、昨年１２月は０．７８倍と前月比０．０３ポイント改善しております。リーマンショックの影響が残っていた平成２１年１２月の有効求人倍率が０．３４倍でしたので、かなり改善していることがうかがえます。ハローワークの職員に話をうかがいましても、最近は就業者がふえ求職者が少なくなってきているとのことで、就職環境が改善してきていることがうかがえます。　しかしながら、若年者に目を向けますと、年齢別の完全失業率では年齢層が低いほど完全失業率が高い傾向となっております。平成２５年では、１５歳から２４歳で６．９％、２５から３４歳で５．３％、３５から４４歳で３．８％となっており、非常に厳しい状況でございます。このような中、ハローワークにおいては職業紹介はもとより相談、講習など若年層への就労支援策を打ち出しているところですが、阪神間各市におきましても若年層に焦点を当てた就労支援事業に力を入れてきているところでございます。　若年者の就労における課題の一つとして、企業にとって必要な人材と求職者にとってやりたい仕事とのずれが生じていることが上げられます。若年者の就労意識は有名企業志向が強く、偏った希望職種、希望業種のため特定の企業に求職者が集中し、中小企業には求職者がなかなか集まらないことも問題点として上げられます。　こうした状況を踏まえ、平成２６年度に新たに実施予定の若年者就労サポート事業は、ハローワークにみずから求職申し込みや相談に行きづらいと感じている若年層を主な対象とし、市内優良中小企業を初め求職者が希望する就労に結びつけることを目的に事業展開を図るものでございます。具体的に申し上げますと、みずから仕事を探そうとされる方は直接ハローワークに行かれますが、就職したいけれども自分の将来像が思い描けず、就職活動に入る手前で悩み就職活動に踏み切れない方や、何度面接を受けてもうまくいかない方などにはきめ細やかなサポートが必要です。　そこで、専門相談員を配置し、宝塚市と伊丹市を対象地域とする地域の若者の悩み相談及び就職への支援を一括して実施している宝塚地域若者サポートステーションや、伊丹商工会議所、伊丹労働者福祉協議会等との諸団体と連携協力して対象者を掘り起こし、就職に向けた一連の講習、市内企業への職場体験実習などを実施し、最終的には本市がハローワークや商工会議所等と連携して開催する若年者就職面接会に参加していただき、若年者層の就業促進を目指してまいります。　本市の実施に当たっては、本市の健康福祉部やこども未来部とも連携し、障害者や生活保護受給者の就業相談や福祉子育て支援などの相談を通し、支援が可能な方々へも呼びかけを行い、雇用の確保や生活の安定向上を目指します。事業内容につきましては、自己への理解、職業興味検査や性格検査などを実施、働く意味を考えていただくこととなります。それから、仕事への理解、ビジネスマナー、履歴書作成、面接、求人票の見方等、さらにＩＴ技術への理解、職場で必要なパソコン操作の習得、職場体験実習、そして就職面接へのトライを掲げております。一連のプログラムを受講することで自分への理解、自分に合った職業の把握、ミスマッチを解消して自分の強みを生かして長く企業に働き続けることを目指してまいります。申し込み定員は１期当たり１５人、２期行いますので合計３０人を受け入れ、きめ細かく継続した指導を行うことで就職率を高めてまいりたいと考えております。　御質問の就職準備段階のセミナーや雇用情報が集まるハローワークとの連携を深め、一体的な仕掛けが重要との御指摘ですが、全国的に見ますと、一部自治体においてハローワークや就労支援団体などと協働で就職相談、適職診断、職業能力開発情報の提供、カウンセリング、セミナー、職業紹介から就職後のフォローアップまでを１カ所で行う総合就職支援拠点施設を運営しているところもございます。そういう施設を設けている自治体は、大都市であったり、市域が広大でハローワークに行くのが大変であったりする自治体が多いようでございます。これらの施設に求人情報検索などの機能を加味いたしますと、一定のスペースの確保やパソコン端末の整備等にかなりの費用等も必要となります。　本市においては、市域がコンパクトで市役所の隣にハローワークがあるという恵まれた立地であることから、拠点施設を用意するのではなくハローワークや商工会議所など、関係機関との連携の中で若年者の就労支援を行っていきたいと考えております。具体的にはハローワークが求職者向けに行うセミナーや各種説明会の情報を市の商工労働課の窓口でも案内したり、労働相談の相談員にも同じ情報を提供し、必要に応じて相談者にも勧めるほか、市が主催するセミナーや相談会等の開催にハローワークの協力を得ながら一体となって行うなどの協力体制も一層進めてまいります。また、若年者就労サポート事業の参加者以外の若年者層に対しても、これらセミナーや相談会等について各種の媒体で広報し、これまで以上に周知に努めてまいります。　若年者就労サポート事業は仕事をする基本的な能力はあるものの適性がわからない、職種、職場についての具体的なイメージが湧かない等の理由で就職活動に後ろ向きになっている若年者を対象にしており、募集に当たっては、関係機関からの働きかけやホームページ等でのお知らせのほか、自治会への回覧も行い、広く市民に周知を図って募集したいと考えております。事業の一連のメニューを受講することで若年者にしっかりした職業観を持ってもらい、就労につなげてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願いいたします。 ○副議長（川上八郎）　村上市民自治部長。 ◎市民自治部長（村上雄一）　（登壇）私から、まちづくり基本条例の見直しに関します数点の御質問にお答えいたします。

　まず１点目のまちづくり基本条例を制定したきっかけについてですが、この条例は市民による熟議を経て、力強い市民自治の実現を目指して平成１５年に制定いたしました。制定の経緯につきましては、平成１４年に市長から伊丹市のまちづくりの新しい運営や手続のあり方について提言をいただきたい旨の依頼に基づき、市民会議であるまちづくり基本条例をつくる会よりまちづくり基本条例に関する提言をいただき、市として検討を重ねた上で議会の審議を経て条例を制定したところであり、市民会議を初めとした市民、議会、行政が一体となり制定に至ったものと認識しております。まちづくり基本条例は、まちづくりの理念と仕組みを示した基本条例として市民自治、参画と協働の精神と思いを前文に掲げ、全１３条で構成する条例としてスタートいたしました。その後、２回の見直しを経て、昨年１１月には新たに伊丹市参画協働推進委員会の設置条項を加え、現在に至っているところであります。規定内容を具体的に申し上げますと、基本理念、市民の権利と責務、市の責務、情報共有、対話の場の設置を初めとする参画に関する事項と、行政評価を初めとする自治の仕組みに関する事項などが規程されております。　名称こそ違いますが、まちづくり基本条例は既に多くの自治体が定めている、いわゆる自治基本条例と同様の条例でありまして、本市においては、他の自治体と比べまして比較的早い時期に制定しております。自治基本条例とはどういったものなのか、その定義づけや規定内容につきましては研究者によって多少の違いはございますが、おおよそ参画と協働による自治体行政、議会、そして住民自身の責務と権利を規定しているもの、また住民自治の基本的なあり方について規定しているものなどであります。また、自治基本条例につきましては、この条例のみで完結するものではなく、この条例に関連して制定される他の条例や規則、指針、計画などがあって初めて実際に機能するものであり、まさしくまちづくりの基本を定めたものであると認識いたしております。　次に、２点目の憲法や法律との整合性についてですが、条例は地方自治法上、法令に反しない限りにおいて制定されるものですので、おのずとその範囲に限定されるものと認識しております。　また、３点目の他の条例との関係性についてですが、条例間の関係につきましても法律上優越関係は存在しないと認識しておりますが、まちづくり基本条例においては、第１４条におきまして条例の位置づけとして、この条例がまちづくりの基本原則であり、他の条例、規則等を定める場合においてはこの条例に定める事項を最大限に尊重しなければならないと定めております。そうしたことから、優越関係ではなく尊重されるべきものであると認識しております。　次に、４点目の常設型の市民投票の設置に関するお尋ねですが、これにつきましては２回目の見直し時にも議論しており、その際に市の考え方をお示ししておりますように慎重な制度設計が必要であり、法律との関係や他の自治体での実施例なども踏まえ、引き続き検討する必要があるものと考えております。　最後に、５点目の議会に関する規定につきましては、これも前回の見直しの際に市民会議より提言をいただいており、その内容は議会のまちづくりに対する役割と責務を条文に規定することを望むといった提言でありまして、当時議会の意見として市民に開かれた議会とすべくさまざまな取り組みを進めているところであり、議会基本条例の制定を初めとするさまざまな取り組みを通じて、議会としての役割と責務をより明らかにすることができるとの御回答をいただいているところです。市民自治の仕組みといたしましては、当時の市民会議からの提言にもありますように市民、議会、行政が相まってこそ力強い市民自治が実現されるものと考えております。今後まちづくり基本条例における議会条項のあり方につきましては、市民会議の御意見も踏まえ、議会との協議を十分にさせていただきながら議会基本条例の取り組みと歩調を合わせ、検討してまいりたいと考えております。　まちづくり基本条例の見直しにつきましては、今後本市の実情に応じてどのような規定が必要であるのかについても市民会議の御意見を踏まえ、参画協働推進委員会での議論を経た上で見直しをしてまいりたいと考えており、この見直しを通じまして今後これまで以上に市民、議会、行政のそれぞれの連携を深め、おのおのの役割と責務を果たしつつ参画と協働のまちづくりを進めてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解、御協力をお願いいたします。 ○副議長（川上八郎）　中田議員。 ◆１０番（中田慎也）　（登壇）２回目は意見、要望とさせていただきます。　まず１点目の伊丹市予算案につきまして御答弁をいただきました。答弁によりますと、地域経済イノベーションサイクルによる事業を実施する際には協力していただける体制、この確認をとっている、こうした体制を踏まえ、さまざまな先進事例を十分検証した上で、今後の展開を図るために庁内各関係部署や関係団体とも協議して実現の可能性のある事業を検討してまいるといただきました。これは、つまるところ金融機関、銀行側はお金の準備が一定整ってはいるものの市がそれを生かし切っていない、この一言に尽きるのではないかと、そのように考えます。　こういった国の政策、ソフトといいますか企画力を問われる政策、このようなものに機動的な対応がとれないこと、この事業につきましては数カ月前、平成２５年度から志向型という形でとられているわけですから、当然２６年度があったことというのは御存じのことかと思います。けれども、それが今とられていないというこの事実が今後の伊丹市の大きな課題であり、今後力を入れていかなければならないポイントではないでしょうか。つまり、企画力と実践力の不足ということです。他市の事例を拝見いたしましても、こちら必ずしも難しいこと、大変なことをやっているわけではございません。例えば豚肉のブランド、これにヒマワリの種をまぜて、ひまわり豚という形で売り出す。単に餌にヒマワリをまぜた、これだけでございます。もちろんそれをブランディングしていく中にはさまざまな苦労はございますが、決して行政ができないことではないと、このように考えます。　昨年、本市からは協働の指針という形でさまざまな内容を発表されておりまして、まさに今回の事業というのは団体と市、こちらが連携協力して行う領域の話でありまして、当然市が主体的にやらなくてはならない分野であると考えます。この内容について担当課の方々、この担当の方が一体今具体的にどなたなのかということもヒアリングをしてみると曖昧な状況ではございますが、ぜひ実現可能性のある事業を検討すると、このようにいただいているところですので、もう数年前からやっている内容ではありますが、今後進めていただきたいと、そのように考えております。　そして、２点目、若年者の就労支援に関しまして、こちらについても先ほどの１点目と同様の感想を持っております。結局のところ今回の若年者就労支援事業、こちらについては市ができないことなのでＮＰＯ法人に丸投げをすると。結果的にはこの事業内容をひもといてみると、具体的に実際どこまで、つまり３０名とはお話をいただきましたが、３０名の方々がどこまで就職という形の成功に結びつくのか、失業率がどこまで改善するのかといったことについてはいまだに不明なままです。当然ＮＰＯ法人さんと就職をあっせんするハローワークさんとの間の連携というものは市としては考えられているかと思いますが、就職に結びついてこそ、この事業については意味のあることだと思います。ぜひともその不明点を今後解明していただいた上でこの事業を進めていただきたい。　また、そもそも今回の事業でターゲットとしている若者ですね、これが先ほどの市の話でおきますと、例えば自治会の回覧とかホームページとか、そのような形で若者を募っていくということでございますが、果たしてそういったターゲットの方々がこのような告知方法で呼び込めるのかどうか、これにもかなりの不安が生じます。これ初の試み、新規事業という形でサービスペーパーにもマル新と書いておりますが、手探り感が否めないのは否定できないと思いますが、ぜひとも今年度これをいい形にして来年度から若年の就労支援が成功する、伊丹市の就労環境というのはいい支援が行われてと、そのようなことを実現していただきたい、そのように考えております。　また、まちづくり基本条例、３つ目の話につきましては、一定市民会議の議論に委ねる、もちろんそのとおりだと思います。そのとおりだと思いますが、市民代表の一部である一議員からはこのような意見があったと、そういったことも踏まえて、それはそれで踏まえた上で進めていただきたい。このように考えております。　総じて今回、来年度予算が発表されておりまして、昨年度の４０億円のハード整備に引き続き６０億円の整備、そして将来負担のかなりの削減ということがうたわれており、こちらについてはやはり伊丹市独自、伊丹市しかできないとは言い過ぎかもしれませんが、伊丹市の強みである部分であると非常に感じます。しかしながら、各論の部分のソフト事業につきましては、どうしても伊丹市は弱いのではないかと、国に頼って市としての自力がまだまだ足りていないのではないかと、そのように感じるところでございますので、来年度の市政におかれましてはそういったソフトの部分にお力を入れていただきたいと、このように意見、要望を申し上げたいと思います。　以上で質問を終わります。 ○副議長（川上八郎）　ここでしばらく休憩いたします。〇午後　２時３３分　休　　憩〇午後　３時０５分　再　　開 ○副議長（川上八郎）　休憩を解いて会議を続けます。　次に、１８番　齊藤真治議員の発言を許します。齊藤議員。 ◆１８番（齊藤真治）　（登壇）ただいま議長から発言の許可をいただきましたので、私は通告書に従い発言を行います。当局におかれましては、代表質問と重複するものもありますが、誠意ある御答弁をお願いいたします。　最初に市民が主体となったまちづくりについてお伺いいたします。　１つ目は、地域提案制度についてであります。地域提案制度は、平成２５年７月に伊丹市地域提案制度要綱を制定され、３年間にわたり地域のまちづくりに対して市が実施する事業のうち、住民の方々の意見を伺って行うことが効果的な都市基盤施設の維持、保全、設置及び交通安全設備の改修設置に関することを、小学校区単位の地域組織からの提案に基づき、１小学校区当たり総額６００万円以内で実施する制度です。その目的は地域の自主性の向上を図ることと、市の事業をより効果的に行うことです。また、昨年１２月には、採択件数やその事業予算にばらつきはあるものの伊丹市における地域提案制度の提案事業は決定しました。そして、平成２６年度事業概要では、提案事例の中に新たに公園への健康遊具の設置及びごみステーションの改修などがふえており、その事業の適用範囲が少しふえて望ましいことと思いますので、数点質問をいたします。　１点目は、地域提案制度事業の応募結果を踏まえてどのように総括しているのか、地域の自主性の向上は図れたのか、また市の事業は効果的に行えたのか、６名のコミュニティー推進委員の数は十分だったのか、コミュニティー推進委員の活動は地域の自主性の向上と効率的な事業のためにどれだけ貢献できたのか。　２点目は、地域の自主性と公共性をどのように両立させるべきかであります。これはそもそも相反するものではないかもしれません。しかし、その事業決定までにいかにその地域の方々の意見を聞く場を持っているのかが重要になってくるのと同時に、それぞれの地域によっては幅広く地域の方々の意見を聞くことは大きな負担となっています。こうしたことから、自治会に加入されていない方や、自治会に加入されていても出席されない方はなかなか発言の機会を得ることは難しい状況にあります。地域の自主性の向上は、事業の応募を行い、その中で事業を行うことができれば一定の自主性の向上が図れたことになります。しかし、自治会に限られた方々だけで地域提案制度の提案を行えば、確かに自主性は向上しますが、一方提案できなかった方々は参加意欲をなくし、それぞれの自治会に参加していただくことが難しくなるように思うのですが、当局の御見解をお伺いいたします。　３点目は、３年間地域提案制度を続けた後に地域総括補助金制度を考えておられると聞いております。この補助制度になれば提案事業の自由さが増し、地域の人が力と知恵を出し合って事業提案ができる環境が整うと思うのですが、地域総括補助金制度に向けて地域力向上のためにすべきことは何か、またこの制度の予算は１校区当たりどのように考えているのか、加えて地域の掲示板には伊丹市が設置しているものと各自治会が設置しているものがありますが、地域総括補助金制度開始時には掲示板の考え方の一定の整理と柔軟性が必要ではないかと考えておりますので、当局の御見解をお伺いいたします。　４点目は、公募型協働事業提案制度についてお伺いします。この公募型協働事業提案制度とは、市民全体のまちづくりを推進するため地域のさまざまな課題解決に向け、ＮＰＯや自治会や環境福祉などテーマを持った市民活動団体等の特性を生かした事業提案を公募し、提案団体が市と協働で取り組む事業です。また、企業や事業所の皆さんにも参加者の一員として応募いただける制度であります。　伊丹市におきましては、取り組みに向けて平成２６年３月１日号の広報伊丹で「いっぺん提案してみよか　協働講座」を３月の８日にいたみホールで開催されましたが、この制度は豊中市や宝塚市でももう既に始めておられ、大切になってくるのは市民力を生かすことにありますが、その中でいかに活用できるかは、補助金を幾ら出して、どのようにその補助金が適切に執行されるかです。　そこで、お伺いいたします。当局として補助金の上限があるならば幾らぐらいを考えておられるのか、またどのような手続をしなければならないのか、そして今までの補助金制度を使ったまちづくりとこの制度はどのように違うのか、御見解をお伺いいたします。　次は、伊丹市の交通政策についてお伺いいたします。　日本は少子高齢化、人口減少傾向を迎えており、環境に配慮し高齢者や障害者、妊産婦など、交通弱者が各種交通を利用しやすくする設備の改善や定時性や速達性の向上、各種交通機関を利用しやすいように設備の改善を求められております。これを受けて、国では交通政策基本法が平成２５年１１月２７日に交付されました。　また、伊丹市におきましては本議会において上程されております交通政策事業でバスネットワークや都市計画道路の整備、自転車政策などが連携した総合的な交通施策を展開するため、総合交通計画の策定を目的とした基礎調査の実施や各施策の関連性を整理されようとされております。このような状況の中、伊丹市全体の交通施策をどのようにするのかが非常に大切になってくると思われますので、数点関連する事項をお伺いいたします。　１、伊丹市では平成２６年度より都市基盤部から都市交通部に名称を変えようとされておりますが、名称変更の目的は何なのか。　２、バスダイヤをどのように見直すのか。また、市バスならではのバス停付近の駐輪場やベンチの設置などをどのように考えておられるのか。　３、伊丹市における自転車道の全体構想はどのようなもので、どのように進めるのか。また、事実上道路の幅員の拡幅が難しい中、交通規制や一方通行化をしてまで自転車道を整備するのか。　４、自転車が加害者になる事案が多くなる中、自転車の保険加入は重要になってきておりますが、どのような方々にどのような保険をどのように勧められるのか。　５、伊丹市自転車の安全利用の促進及び自転車等の駐車対策の推進に関する条例制定後、どのようなルールやマナー向上の事業をするのか。例えばＰＰＰや公募型協働事業提案制度の導入が考えられないのか、当局にお伺いいたします。　最後に、中心市街地活性化についてお伺いいたします。　伊丹市における中心市街地の活性化基本計画はおおむね成功しており、まちなかバルや酒樽夜市、いたみわっしょい等のイベントが商業者と市民と行政関係者で成り立っており、その成功例は経済産業省を通じて日本中に有名になっております。この中心市街地の活性化の中で唯一残念なのが、阪急伊丹駅東の再開発が事実上中止になり、新たな計画が必要ではないかと考えております。昨年の６月議会におきましてもこの阪急伊丹駅東の再開発計画について発言させていただきましたが、改めて３期目の中心市街地の活性化基本計画が必要ではないかと考えます。また、その中でハード事業もいま一度盛り込んではどうかと思いますので、当局の見解をお伺いいたします。　次に、平成２０年７月から平成２５年３月まで認定中心市街地活性化基本計画の最終フォローアップに関する報告書では、平成１９年では１１３店舗の空き店舗があり、それを７８店舗まで減らすという目標を立てておられました。しかし、平成２５年には新しい店舗が建設され店舗数そのものがふえるという状況にあるものの、１４６店舗まで空き店舗数がふえるという結果に終わりました。この報告書では、今後は中心市街地において発足させたオーナー会を中心に情報交換をするなど、情報を密にしながらリーシングを展開するなど空き店舗等の支援事業を強化していくとあります。これはどのようにして進められて、いつまでに始めるつもりなのでしょうか。当局の見解をお伺いいたします。　最後に、観光物産協会についてお伺いいたします。伊丹市の中心市街地は伊丹市の顔と表現されることが多く、市内外の方々に伊丹市をＰＲする場所で最もふさわしいところです。このたびの官兵衛プロジェクトにより、市民や商業者に御協力をいただき観光物産ギャラリーでは多数の官兵衛関連の商品を販売されております。観光物産ギャラリーの業務は、バス案内に施設案内から観光案内までと、伊丹市をＰＲするためにその産業を通してそれぞれの商品を販売していただいております。　観光物産協会は、伊丹市から指定管理者として観光物産ギャラリーの業務委託を受けておられます。その観光物産協会の事務局長として伊丹市役所のＯＢが長年にわたり就任されております。その方々を見ておりますと、伊丹市で長きにわたり尽力を尽くされ活躍されてきた方ばかりです。行政経験や市役所との一定の連携も必要だと思いますが、それがどうしても市役所のＯＢでなければならないのでしょうか。行政経験がなくても市役所との連携を図れる方は民間出身者でもたくさんおられます。時代の転換期を迎え、地方自治体も生き残り競争の中、市役所のＯＢの方々には観光物産協会のような伊丹市をＰＲし、お土産の販売をする民間色の強いところに勤めていただくのではなく、もっとふさわしいところがあるのではないかと思います。民間の利用を推進されれば接遇や販売促進は明らかに向上すると思うのです。また、地域にあるものを販売するだけではなく、売れるものを地域からつくり出すコーディネーターとしてしっかりとした役割を果たすことが必要ではないかと考えておりますので、当局の御見解をお伺いいたします。　以上で１回目の発言を終わります。 ○副議長（川上八郎）　村上市民自治部長。 ◎市民自治部長（村上雄一）　（登壇）私から、市民が主体となったまちづくりに関します４点の御質問にお答えいたします。　１点目の地域提案制度の応募結果を踏まえての総括につきましては、この制度を導入するに当たり地域課題について小学校区単位の自治会組織だけではなく、ＰＴＡやまちづくり協議会などの各専門部会、学校園を初めさまざまな活動団体などの地域組織で話し合い、できるだけ幅広い住民の皆様から意見を聴取して地域要望を提案としてまとめ、地域の総意として市へ提出していただくよう説明してまいりました。今年度の成果としましては、地域が望まれる事業について市が効果的に事業実施することができたことに加え、地域のつながりの希薄化が言われる中、地域で話し合うスキームを構築するきっかけとなったものと考えております。　次に、地域の自主性の向上につながったのかにつきましては、この制度では可能な限り多くの住民の方々が日々の暮らしの中で身近に気づいた事柄の意見を出し合い、優先順位づけを行うなど地域の中で熟議を重ねて提案していただいたことで、地域のことは地域で考え地域で決めていくという住民自治の推進と地域の自主性の向上につながっているものと考えております。　また、市の事業は効率的に行えたのかにつきましては、税金の使い方として今回地域の御要望をその優先順位に基づき実施したことで、効率的で効果的な事業執行になったものと捉えております。　また、コミュニティー推進員のニーズにつきましては、推進員が２から３の小学校区を担当することで業務が一時期に集中しましたが、事業担当課職員並びに地域の方々の御協力をいただきながら無事に遂行できたものと考えております。　次に、推進員の活動が地域の自主性の向上と地域提案制度自体の効率的な執行にどれだけ貢献できたのかにつきましては、コミュニティー推進員が地域の会合にお伺いし、制度の全体の流れを説明するなどかかわらせていただくことで、推進員としての役割は十分に果たせたものと認識しております。　次に、２点目の地域における自治会の自立性と共生性をどのように両立させるべきかにつきましては、確かにできるだけ多くの住民の方々に自治会に御加入いただき、地域の活性化を図るとともに幅広い御意見を地域提案に反映していただくことは重要であると考えております。しかしながら、小学校区単位の地域組織で熟議していただく際には、自治会はもとよりまちづくり協議会やその他さまざまな団体の構成員の方々がよりよい地域を目指して活発な話し合いの場を持たれるよう、コミュニティー推進員がコーディネーターとして地域に入ることにより誰もが参画できる地域活動の裾野が広がり、地域における自主性と共生性の両立につながるものと考えております。　次に、３点目の地域総括補助金制度に向けての地域力向上のためにするべきことにつきましては、この地域力向上のための一つのステップとして３年間という期限を設け、地域提案制度に取り組んでおります。より多くの地域住民の皆さんが地域提案に参画できるよう、小学校区内のあらゆる団体を構成員とする組織が構築され、地域力が高まるよう支援してまいりたいと考えております。なお、地域総括補助金制度の予算につきましては、地域提案制度の予算とは異なり、今後小学校区単位で多様な主体が参加する地域組織を条例に位置づけ、地域ビジョンの作成を支援し、今までの市からの補助金を総括し、地域総括補助金として地域でのまちづくり活動に使っていただく予算として考えております。この制度につきましては、まずは庁内関係部署の調整を進め、市としての考え方が整理できた段階で、改めて議員の皆様並びに地域組織の方々と協議をしてまいりたいと考えております。　また、現在地域への行政情報の周知方法としましては、コミュニティー掲示板や自治会掲示板、自治会回覧など、さまざまな手段がございますが、今後より効率的な行政情報の周知ができるよう、地域と協議してまいりたいと考えております。　最後に、４点目の公募型協働事業提案制度についてでありますが、本市では昨年３月に協働の指針を策定いたしました。この指針は、協働のルールや協働の形態とその領域、今後の取り組みなどについて定めたものであり、公募型協働事業提案制度の創設はその取り組みの一つとして位置づけたものであります。　初めに制度の内容と手続についてでありますが、２種類の提案制度を創設いたしました。　１つ目は市民提案型とし、年度当初の４月から６月にかけて提案を募集し、まちづくり推進課が窓口となって担当部署へつないでまいります。その後、参画協働推進委員会におきまして公開プレゼンテーションを行い、市との協働により進めていくべき事業かについての審査を行い、協働で進めるべきであるとされた事業につきましては事業化に向けた協議を担当部署と行っていただきます。　２つ目は、行政提案型とし、庁内各部署で募集するテーマを検討し、まちづくり推進課で取りまとめ、テーマに沿った提案の募集を行おうとするものであります。提案を受けてから事業実施評価までの流れにつきましては、先ほど御説明いたしました市民提案型と同様の流れとなっております。　なお、事業実施につきましては、通常の事業実施のプロセスを経ることとしております。これは幾らよい提案であったとしても予算には一定枠があることや、市全体の施策の進捗状況から優先順位が付される場合もあり、財政部局の査定、議会の議決を経て事業実施を行うこととしており、平成２６年度に募集を行いまして、予算を伴うものにつきましては平成２７年度から事業実施することとしております。　議員お尋ねの補助金額につきましては、従来の補助金制度のように一つの事業に対して市が交付する金額を決めてるといった制度ではございませんので、提案される協働事業につきましては、役割分担によっては公金の支出を伴わないものなど、事業によってその額には幅があるものと想定しております。また、今までの補助制度を使ったまちづくりと、この制度との違いでありますが、この制度につきましては事業の実施手法や市民団体と行政の役割が事業ごとに異なり、市民団体との協議の中で事業化していくものであり、市民が主体となったまちづくりを実現するためには欠かすことのできないプロセスであると考えております。この制度をつくることにより団体の自由な発想に基づき、協働事業を提案する機会を十分に確保し、協働の機運を高めてまいりたいと考えております。　今後とも市民が主体となったまちづくりの実現に向け取り組んでまいりますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長（川上八郎）　大石都市基盤部長。 ◎都市基盤部長（大石正人）　（登壇）私からは、自転車対策等に係る数点の御質問にお答え申し上げます。　まず、都市基盤部から都市交通部への名称変更の目的は何かについてですが、最近の都市機能全般につきまして防災・減災、老朽化対策、メンテナンス、耐震化への取り組みが一層重要視されております。さらに、本格的な人口減少、高齢化の進展等、極めて大きな変化に直面していることから、国におきましても社会資本のメンテナンス元年として各種対策や今後３０年間の長期の視野に立った社会資本のあり方を探る動きがあります。　こういった動きに対し、市といたしまして持続的に市民の皆さんの移動する権利を保障するための諸施策を、より緊密に一層のスピード感を持って総合的かつ戦略的に取り組んでまいりたいと考えております。少子高齢化時代を迎える中、市の活力を維持強化するため歩行者や自転車にとって安全で暮らしやすいまちづくり、そして地域公共交通につきまして、新たな枠組みの構築を一体的に進めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願いいたします。　次に、伊丹市における自転車道の全体構想とはどのようなものかについてですが、本市はその地理的状況から周辺市と比べまして自転車の利便性は高く、特に朝夕には通勤、通学者の自転車が阪急伊丹駅及びＪＲ伊丹駅に集中するという特徴的な状況にございますことから、安全性と利便性を両立させるネットワーク構想が重要であると考えております。　そういった意味から市が管理する道路のうちで必要な一定の道路幅員が確保でき、かつ自転車利用の主要路線を担える路線を選定し、既に整備されております県道尼崎池田線や市道西台中央線、そして今後整備予定の県道山本伊丹線などとの連続性等も考慮し、効果的、効率的に整備することを目的とし、面的な自転車ネットワーク計画にすべきと考えております。当面の整備区間といたしましては、平成２４年度に歩道部で自転車通行空間整備を試行的に実施いたしました市道西台中央線から西に続く市道山田伊丹線と、これに交差する市役所までの市道千僧昆陽線、市道昆陽池千僧線において整備を予定しているところでございます。　次に、自転車道構想をどう進めるのかについてですが、平成２６年度に実施予定の交通量調査の結果を踏まえ、県道尼崎池田線や県道山本伊丹線での自転車通行空間の整備や、尼崎宝塚線、伊丹飛行場線など、都市計画道路整備との連続性の確保を図ってまいります。また、駅や公共施設、学校や地域の核となる商業施設等を結ぶ路線や自転車関連事故が多発する等、安全性向上の必要性の高い路線などを抽出し、また地域特性や道路空間状況等も勘案しながら兵庫県や伊丹警察、市関係部局で構成する伊丹市自転車ネットワーク計画検討協議会において整備路線や整備形態を選定し、ネットワーク計画を検討してまいりたいと考えております。　次に、事実上道路の幅員の拡幅が難しい中、交通規制や一方通行化をしてまで自転車道を整備するのかについてですが、議員御案内の各種交通規制には交通実態、沿道状況、周辺地域にお住まいの皆様の合意形成等を踏まえて検討することとなり、現段階ではそういった規制の導入までは想定しておりませんが、今後の交通需要の変化に応じて、例えば片側２車線のうち１車線を自転車道へ振り向けるといった幅員の再配分などの整備形態が選択肢の一つとして考えられます。いずれにいたしましても、自転車通行空間の整備に当たりましては、公安委員会や地域の皆様の御意見も十分お聞きしながら、誰もが安全に安心して利用できる整備を進めてまいりたいと考えております。　次に、今回提案申し上げております伊丹市自転車の安全利用の促進及び自転車等の駐車対策の推進に関する条例に関しまして、どのような方々にどのような自転車保険を勧めるのかにつきましては、昨年７月に神戸地裁で児童が起こした自転車事故に関して母親に対して約９５００万円の支払いを命じた判決のニュースが大きく報道されました。近年、裁判所も自転車事故の過失を厳しく問う傾向があることから、自転車事故に係る賠償保険についても関心が高まっております。　そんな中、保険会社で取り扱う個人賠償責任保険は、自動車保険や住宅保険の特約等も含めますと非常に多種多様となっております。その一方で、最も身近なものとして自転車店で１０００円程度から加入できるＴＳマークがございまして、理想的には賠償が２０００万円までのＴＳマークに加えて保険金を考慮してそれぞれのライフスタイルに合った保険を御利用いただくのが最善と考えておりますが、特にこのＴＳマークは自転車整備とセットになっており、整備不良による事故抑制にもつながりますことから、まずは広く保険の必要性を訴えかけるとともに、各種情報を広報等を通じて周知してまいりたいと考えております。　次に、条例制定後、どのようなマナー向上事業を行うのか、例えばＰＰＰや公募型事業提案制度の導入は考えられないかの御質問につきましては、マナー向上にはまず啓発教育が重要であるとの観点から、各小・中学校で実施されている安全教育に加えまして、一般市民を対象に市内９カ所を会場に自転車安全運転教室を実施してまいったところです。しかしながら、会場に足を運ばれた限られた方に受講していただくだけでは十分でないことから、これは受講者の皆様にもお願いをしたところでございますが、知識を家族で、あるいは地域に広げていただくようお願いをしながら、今後は条例をきっかけに市民運動的な形でマナーの浸透を進めていくことが不可欠であると考えております。　そういった意味からも、市民の御協力を得て啓発事業を展開することで、より効果的に事業が進展することと考えており、そのためのツールの一つとして議員御案内の公民連携や公募型事業提案制度の導入につきましても積極的に検討を進めることにより、日常から自転車レーンへの誘導や損害賠償保険の加入、児童のヘルメット着用等の啓発を促進し、交通ルールとマナー全般について広く市民の皆様へ訴えてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長（川上八郎）　庄田自動車運送事業管理者。 ◎自動車運送事業管理者（庄田徳男）　（登壇）私から、伊丹交通政策のうち市営バスに関する数点の御質問にお答えいたします。　まずは１点目のバスダイヤをどのように見直すのかについてでございますが、前回平成１６年１１月のダイヤ改正以降、道路環境や生活環境、交通事情に変化が生じていること等、さまざまな課題が生じておりますことから、現在その解決、改善に向け精力的に検討を進めておりまして、平成２７年度をめどとし、道路環境や御利用ニーズに的確に対応した路線系統別の運航継続の必要性を的確に見きわめ、より経営効率の高い路線設定と公営としての役割も十分加味した路線、ダイヤ編成を目指すこととしております。　次に、バス停留所付近の駐輪場の設置についてでございますが、バス利用のお客様の利便性向上の一環のバス待ち環境の向上といたしまして、これまでもバス停留所付近に無料の駐輪場を併設してまいりました。具体的には主要路線の起点である荒牧バラ公園を初め、市内合計９カ所に３７５台分の駐輪場所を設置し、お客様に御利用いただいております。平成２５年度も御利用者の多い停留所に民間に用地を提供いただき、新たに１カ所、約２０台分でございますけれども開設いたしております。ただ、停留所近辺に駐輪所開設に必要な土地が見当たらないことや、諸般の事情で借用できず苦慮しているのが現状でございます。今後も根気よく可能な範囲で駐輪スペースの確保に努めてまいりたいと思っております。　最後に、バス停留所のベンチ設置についてでございますが、現在３５０カ所の停留所のうちベンチは１１４カ所に設置いたしております。御承知のようにベンチの設置は交通局独自の判断で設置できるものではなく、道路管理者の道路占用許可や民有地所有者の借地許可が必要でございます。参考までに道路占用許可基準では、設置後の有効幅員を一般歩道におきましては原則２メーター以上、自転車通行可能な歩道におきましては原則３メーター以上確保することとなっております。そのため全てのバス停留所に設置することは不可能ではありますが、道路管理者や停留所隣接の地権者、地元の方々の御協力を得ながら、従来型ベンチでは道路占用許可基準に満たなかった停留所におきましても、背もたれ式ベンチや、若干高額ではありますけれども収納式ベンチなど、新たな取り組みを導入するなど、従来型ベンチと合わせ、バス待ち環境の改善として計画的に推進してまいりますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長（川上八郎）　松村都市活力部長。 ◎都市活力部長（松村隆）　（登壇）中心市街地の活性化についての御質問にお答えいたします。　まず、１点目の３期目の中心市街地活性化基本計画の策定についてでございますが、本市の中心市街地活性化基本計画につきましては、中心市街地文化施設の入場者数、休日の歩行者、自転車通行量、まちづくりサポーター数、空き店舗数の４つの数値目標を設定した上でさまざまな事業を実施してまいりましたが、計画は平成２５年３月で終了しております。その後は数値目標のフォローアップなど国との協議は続けてまいりましたが、中心市街地において新たなハード整備がないこと、計画期間内におおむね事業が遂行されており、期間延長の理由がないことなどの理由から、時期計画については現在のところは策定を見合わせております。　しかし、国の認定を伴わずとも、事業を推進していく上で官民共通のコンセンサスに基づいた一定の指針が必要だということも認識しているところでございます。また、国におきましては、新たなハード事業がなくても基本計画を認定し、資金調達を円滑化する支援を行うという法改正の動きがございますので、こうした点につきましても注視しながら、本市独自の中心市街地活性化基本計画の策定を検討してまいりたいと考えております。　基本計画の内容につきましては、中心市街地活性化協議会など民間の方々の御意見も聞きながらということになりますが、議員御指摘の阪急伊丹駅東地区につきましても、手法も含めながら検討してまいりたいと考えております。　続きまして、空き店舗対策についてでございますが、中心市街地活性化基本計画におきまして数値目標で掲げておりましたが、御指摘のように達成することができませんでした。平成２５年度の空き店舗調査におきましては、前年の１４６店舗から１１６店舗と減少しております。この空き店舗につきましては、本市中心市街地におきまして継続する課題であると捉えており、引き続き対策を講じてまいりたいと考えております。その中で、地権者を巻き込んでの空き店舗対策でありますオーナー会議につきましては議員も参画していただいてるところでございますが、今後、さらなる地権者への呼びかけなどを行い、参加していただくオーナーの人数もふやして、プランの提示や資料の作成など具体的なリーシングについての話ができる組織になるよう、行政としてもサポートしてまいりたいと考えておりますので、今後も引き続き御理解、御協力をお願いいたします。　次に、観光物産協会についての御質問にお答えします。　観光物産協会は、ＪＲ伊丹駅の観光物産ギャラリーの指定管理者として観光物産事業の振興を図るため、市内企業の物産の展示、産業の紹介及び観光案内業務を行うほか、市や商工会議所と連携して実施する産業と物産フェアを初め、北摂観光キャンペーン等の観光イベント事業や、伊丹観光大使を市内や他市で行われるイベントに派遣するなど、また、ブランド商品として伊丹かす汁うどんや自然薯酒、神津地区のひょうたんのアピール、フェイスブックやツイッターを活用した情報発信など、広く伊丹市とその物産、観光のＰＲを図る活動をしております。　御質問の観光物産協会の事務局長は行政経験がなくてもいいのではとの御指摘ですが、観光物産協会は伊丹市と伊丹商工会議所及び会員企業が協力して立ち上げた団体で、運営も三者が協力して行っております。以前は市からの派遣職員が事務局長を務めていたこともあり、そうした経緯から、現在の事務局長も市のＯＢが務めているところでございます。事務局長の日常業務は庶務的な業務が多く、市役所での長年の経験も大変役に立っているものと考えております。さらに、観光イベント実施の際には、他市町や県、イベント会社、会員企業との交渉や折衝、連絡調整、事業での会計処理など行政で長年培われた業務経験が生かされる場面も多々ございます。　一方、接遇や販売促進、地域にあるものを生かして新たなブランド品を生み出し、コーディネートする能力も事務局長には求められます。そうした能力は民間出身者の方が有利ではないかという御指摘ですが、就任時等には伊丹市観光物産ギャラリーの運営に参考となる兵庫ツーリズム協会などで行われる研修会にも参加を促し、退職時等には引き継ぎ、調整を密に行い、サービスの低下防止に努めることなどで、物販を含めた観光案内業務の向上が図れるように支援してまいります。　観光物産ギャラリーは伊丹市の玄関口であり、親切で丁寧な接客を行うことにより、来街者の方々に気持ちよく伊丹のまちを楽しんでいただき、リピーターとなってまたお越しいただくことが何よりも大切なことと考えております。接客の基本にいま一度立ち返り、全職員が気持ちよい挨拶、真心を込めた対応ができるよう、商工会議所とも連携して定期的な接遇研修を毎年行ってまいります。また、事務局長が中心となって、全職員が交代で対話をする時間を設け、研修成果の相互確認をしてまいります。　物産品の展示、陳列方法についても民間のアドバイザーをお呼びして御意見を伺い、より効果的な見せ方を研究してまいりたいと考えております。多くの方々に満足していただけるギャラリー運営を目指し、全職員のスキル向上に努めてまいりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。 ○副議長（川上八郎）　齊藤議員。 ◆１８番（齊藤真治）　（登壇）それぞれに誠意のある御答弁をいただきましてありがとうございます。２回目の発言は意見と要望とさせていただきます。　１つ目の、市民が主体となったまちづくりについてですが、１年目にすれば地域提案制度はおおむね成功しているのではないかなと思います。しかし、地域提案制度の成功はその地域の活動されている事業決定の件数や金額だけではなく、いかに地域力が向上したかにかかってくると思います。地域力は、その地域の方々が行うまちづくりの量とまちづくりを行うメンバーの数に置きかえることができるのではないでしょうか。この双方のバランスがこれからの地域を担う方々に必要になってくると思うのです。そのためには、コミュニティー推進員の役割は非常に大切です。さまざまな地域活動の現状把握と課題を理解され、その解決のために情報をいかに地域に生かしていくのかが大切な使命です。　コミュニティー推進員は、年間を通して地域のさまざまな事業に顔を出されております。ぜひ、そこで地域の問題点を肌で感じ取り、持ち帰ってまちづくり推進課として市全体の地域課題として捉え、職員同士で課題を共有し、他の地域での成功事例があればそれを持って再び地域に入り、根気よく丁寧に説明し、課題に向けてその使命を果たすことが何より大切です。　地域力を向上させていく取り組みは、コミュニティー推進員だけではなく、市職員全員で行うものと考えております。職員は順次、地域コーディネート研修を受けていると聞いております。地域のことは地域で責任をもって決めていくという、地域提案制度で取り組んだ仕組みが整った後には、各所属職員もこの仕組みを活用し、地域に入り、地域とともに各種事業を円滑に進めていただくことを強く要望いたします。　次に、交通政策につきましては、大きな時代の転換期を迎えておりますので、伊丹市の自転車ネットワークの考え方は一定の評価をしております。しかし、政策や計画をつくっても実際に事業を実施する際にはさまざまなトラブルや予測できないことも起こりますので、人口減少に伴い、いずれ自動車の保有台数や利用頻度が少なくなってくるのは想定できますので、その環境に合ったＰＤＣＡサイクルをしっかりと利用していただいて、市民の目線に合った事業展開を要望しておきます。特に、市バス事業と自転車ネットワークの連携も視野に入れていただき、環境意識の高まりや鉄道空白地域を有する伊丹市において市民のより大切な交通機関としてしっかりと位置づけていただき、諸問題についてはしっかりと労使協議を行った上で一部の十分でないサービス等を根気よく解決に向けて取り組み、市民のための市バス運営を要望しておきます。　次に、自転車の条例につきましては、私が以前より主張しておりましたとおり、伊丹市自転車の安全利用の促進と自転車等の駐車対策の促進に関する条例が一緒になり、一層ルールやモラルの向上につながると大変期待をいたしております。どのような事業を実施するのかが結果を出すために最も重要だと思っておりますので、全庁的に取り組んでいただきますことを強く要望しておきます。　そして、最後に中心市街地の活性化で御答弁をいただきましたが、観光物産協会のほうで新たに事務局長のほうでいろいろと研修をされて、最初に研修をされて、その後にも引き継ぎのときにきっちりとした事務事業の引き継ぎがされる、そして接遇面でもそれぞれの講習を受けていただいてしっかりとしたサービスを市民のために行っていただけるという御答弁をいただきましたので、その都度、観光物産協会ギャラリーに顔を出しまして確認をさせていただいて、しっかりとした事業が御答弁のとおり行っていただきますように強く要望いたしまして、以上で２回目の発言を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○副議長（川上八郎）　次に、２４番　坪井謙治議員の発言を許します。坪井議員。

◆２４番（坪井謙治）　（登壇）ただいま、議長から発言の許可をいただきましたので、質問通告書に従い、質問をさせていただきます。　まず初めに、人工透析の予防についてお伺いをいたします。私は腎友会のお手伝いをさせていただいております。医師から腎臓病を告げられたとき、透析治療を受けることになったとき、不安でいっぱいになられると思います。腎友会は、そんな不安でいっぱいの腎臓病患者を支えるために、患者自身とその仲間でつくる患者会です。先日、腎友会のメンバーの一人である、私が心から尊敬をいたします方がお亡くなりになりました。心を痛めるところであります。　１カ月の透析治療の医療費は、患者１人につき、外来血液透析では約４０万円、腹膜透析では３５から７０万円必要と言われています。このように、透析治療の医療費は高額ですが、患者の経済的な負担が軽減されるように、医療費の公的助成制度が確立されています。これは腎友会の活動の成果であり、患者にとっては大変心強いものとなっております。　兵庫県腎友会がＮＰＯ法人化し、腎疾患対策を中心に県民の保健・医療・福祉の増進に寄与する活動を積極的に展開されております。本市に対しましても、兵庫県腎友会阪神ブロックの代表メンバーが藤原市長のもとへ毎年要望書を提出されております。皆さん、要望のときに、懇談的に要望事項に対し、対応される藤原市長に大変感謝をされております。そんな中で、災害時の人工透析供給体制の確保などについて要望されておられます。　そこでまず初めにお伺いをいたします。改正災害対策基本法において、障害者や高齢者、災害時要援護者の名簿の作成が義務づけられたところから、腎友会はみずから運用する兵庫県透析患者被害支援名簿の活用を市に申し出ておられます。本市においても人工透析患者の把握状況ですが、災害時にも対応できるような掌握状況なのか、お伺いをいたします。また、伊丹市被保険者における人工透析患者の人数についてお伺いいたします。　次に、保険や公的助成があるということは、財政状況の厳しい市の国保会計や市の財政を圧迫することにつながることとなります。腎臓病の多くは糖尿病が悪化することに起因し、人工透析に至るケースが多いとお聞きしております。そのことから、成人病健診や食育を進めることで糖尿病をコントロールして悪化を防ぐこと、もっと言えば、糖尿病予備軍の方を糖尿病にさせないことが市民の命や生活の質の向上と健康を保つことになり、同時に国保や市の財政状況の改善に寄与するものと思われます。　そこでお伺いをいたします。本市では、平成２３年度からの健康づくり計画を策定し、健康づくり大作戦と銘打って健診、運動、食育を進めていますが、この施策を大々的に行って数年経過しておりますが、透析患者の人数に対する効果はあるのかどうか、どのように評価されているのか、お伺いをいたします。　次に、糖尿病患者を人工透析が必要な状態に悪化させないことが必要であることがありますが、これは医療行為であり、行政としてできることがどれくらいあるのかわかりませんが、少なくとも啓発運動など行政として行う、できることがあると思います。まず、人工透析に至らない本市の糖尿病患者の人数について把握しておられるのか、お伺いをいたします。また、その方々への悪化させないための取り組みとしてどのようなことが考えられ、実際にどのようなことをされておられるのでしょうか、お伺いをいたします。　次に、これが一番重要であると思いますが、糖尿病には至っていないが糖尿病にこのままならなりやすいと言える方、いわゆる糖尿病予備軍の方を悪化させないことが必要です。腎友会の要望の中に、特定健診後において腎機能の状態をわかりやすく数値化した上で、必要な方には個別で指導できる体制を整備してください。さらに、慢性腎臓病の予防対策といたしまして、私たち透析患者が当事者として予防啓発をお伝えする機会を頂戴できますれば、御協力いたしたいと存じますと特定健診による早期発見の必要性と啓発の重要性を示しておられます。　そこでお伺いをいたします。糖尿病予備軍とは、実態としてどのような機会で把握することができ、実際にどのように把握されているのでしょうか、お伺いいたします。　最後に、この糖尿病予備軍の方々に食生活の指導や運動などの生活習慣に関する指導などが必要と思われますが、どのような取り組みをされようとしているのか、お伺いをいたします。　次に、健康遊具についてお伺いをいたします。昨年１２月１５日に瑞ケ池公園の交通公園跡地におけるリフレッシュ工事が完成し、健康遊具広場のお披露目として、利用体験講座が開催されました。健康遊具が１７基設置され、関西最大規模だそうで、周囲のトリムランニングコースの整備とあわせて健康づくりの拠点にふさわしい公園に生まれ変わりました。これは、平成２２年の１２月議会で私が市民の声をお届けしたことから実現に至り、私としても大変うれしいイベントと感慨深いものがございます。　また、昨年は、昆陽池公園において、園路の改修工事が実施され、排水状況が格段に向上し、雨上がりにおいてもすぐにランニングやウオーキングが可能となりました。瑞ケ池公園や昆陽池公園という市民の健康づくりの拠点においても、順調にいたみ健康づくり大作戦に取り組まれているものと高く評価しております。　そこでお伺いをいたします。瑞ケ池公園健康遊具広場の設置に当たり、数ある健康遊具の中で何を基準に１７基選ばれたのでしょうか。市民の声が生かされたのでしょうか、お伺いをいたします。また、オープン後の市民の利用状況や評判についてはいかがでしょうか。　次に、瑞ケ池公園以外の公園への健康遊具の設置状況をお伺いいたします。健康遊具を御利用になる市民の年代層はある程度高齢の年齢層がメーンであり、しかも、御利用になられるタイミングは、ウオーキング途中で、散歩途中が考えられます。このことから、市内の徒歩圏内に設置されることが理想であります。　そこでお伺いをいたします。市内の瑞ケ池公園以外の設置状況と今後の整備方針についてお伺いをいたします。　次に、経済対策と行財政プランの関係についてお伺いいたします。　昨年は、国の日本経済再生に向けた緊急経済対策に対応して、本市においては１５カ月予算を編成し、４０億円規模の公共投資を実施されました。今回は消費税の引き上げによる景気の下振れリスクに対応するための国の対策である好循環実現のための経済対策に呼応して、昨年に引き続き１５カ月予算を編成され、６０億規模の経済対策を本市で実施されるとのことです。公的資金の民間市場への流通を起爆剤に地域経済を活性化させることを狙いとされており、２年連続で合計１００億円規模の経済対策を実施されるということは、地域経済の状況を考えると評価するところです。　さらに、老朽化した公共施設や道路、橋梁などのインフラを補正予算等の有利な財源を活用することで、今後の大きな課題である公共施設マネジメントに寄与するだけでなく、将来世代の市民負担を軽減することとのことであります。　昨年の資料を見ますと、将来世代の市民負担が約９億円減少、今回は約２４億円もの額が軽減されるとのことです。近隣市の補正予算の報道を見ても、これほどの規模で補正予算を編成されているところはなく、藤原市長の行政手腕が秀でているものと評価しております。　一方、市は平成２３年度から平成２７年度までを計画期間として行財政プランを策定され、計画に従って財政運営を進められていることと認識しております。その中では、政策的、投資的経費に係る一般財源は年１５億円以内、起債発行額は年２０億円以内と定めておられます。これほどの公共事業を実施するということは、たとえ国の補助金があるとはいえ、それが全額でない以上、一般財源や起債が伴います。２月補正の予算書を見ても、地方債の補正で２５億円以上の補正増額がされており、補正後の額が約９２億５０００万円となっております。　ここでお伺いをいたします。行財政プランという一般財源１５億円以内、起債発行２０億円以内という目標値が実際の数値はどのようになっているのでしょうか、お示しをください。そして経済対策に取り組むことで大きく目標値を上回っていると想定しておりますが、何の理屈もなく予算を編成されているとは思えません。どのようなお考えのもと、経済対策と行財政プランの着実な推進を両立されようとしているのか、市民にわかりやすく御説明ください。　次に、本市の行財政プランの特徴とお聞きしておりますが、具体的な数値目標を設定していることだと認識しております。これまでさまざまな数値目標をクリアされてきましたが、最後まで残っていたのが経常収支比率の目標数値９５％以内というのが、今回、当初予算で達成されております。　そこでお伺いをいたします。経済対策に伴う起債発行の償還が始まりますと公債費が膨らむことになり、その結果、経常収支比率を引き上げることになるのではないかと思いますが、そもそも経済対策の公共事業が経常収支比率に与える影響についてお伺いをいたします。　そして、今後、せっかく達成した経常収支比率ですが、昨年と今回の経済対策の影響や今後予定されている中学校給食の実施によりまた悪化して、つかの間の目標達成ではないかと心配をしております。今後の経常収支比率の見通しと、悪化させない、さらには引き下げる方策についてのお考えをお伺いして、１回目の質問を終わります。 ○副議長（川上八郎）　二宮健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（二宮叔枝）　（登壇）私から、人工透析の予防についての御質問にお答えをいたします。　人工透析とは、腎臓の機能のうち血液中の老廃物や余分な水分をろ過し、尿として排出する機能を人工的に代替する医療行為であります。通常は週に３回の通院により、毎回四、五時間の透析を受けることになります。したがって、医療費はもとより、患者の皆様の生活の質そのものに影響を及ぼしますことから、透析療法が必要となる腎不全に陥らせないための予防が重要視されているところであります。　まず１点目の人工透析患者の皆様について、災害時においても対応できるような把握状況にあるのかとの御質問についてであります。平成２５年６月の災害対策基本法の一部改正におきまして、障害をお持ちの方や高齢者の方等の要配慮者のうち、みずから避難することが困難な方、いわゆる避難行動要支援者の名簿作成が義務づけられております。　人工透析患者の皆様の把握につきましては、特定非営利活動法人兵庫県腎友会様より御提供をいただいております兵庫県透析患者災害時支援名簿がございます。大規模地震などの災害発生時において、地域における迅速な要配慮者の避難を支援するため、本市におきましては平成１９年度から災害時要援護者支援制度を運用し、市域の支援協力員の皆さんの御協力を得て、要援護者の支援体制を整えているところであります。　災害時における要配慮者として人工透析患者の皆様に対しどのような支援が必要で可能なのかなど、今後検討する課題は多々あると考えておりますが、御提供いただいている名簿情報の関係部局への共有を図り、有効に活用してまいりたいと考えております。　次に、伊丹市国保被保険者における人工透析患者数でございますが、平成２５年度におきましては１０４名、平成２４年度におきましては１０１名となっており、全加入被保険者数約５万人に占める透析患者の割合は、約０．２％という状況となっております。　次に、透析患者数に対する保健事業の効果と評価に関する御質問についてであります。議員御案内のとおり、日本透析医学会の調査によりますと、人工透析に至る新規導入患者の原因疾患につきましては、糖尿病性腎症が４４．１％で最も高い割合を占めております。厚生労働省が５年ごとに推計する糖尿病の有病者数を見ますと、平成２４年において、糖尿病が強く疑われる人は、前回調査より６０万人多い９５０万人で過去最多となる一方、病気の可能性を否定できない糖尿病予備軍は２２０万人減の１１００万人で、初めて減少に転じている状況にあります。また、厚生労働省が取りまとめる国民医療費の概況によりますと、糖尿病にかかる医療費は１兆２１５２億円で、前年度に比べて約３億円の増加となっております。ただし、この数値には、糖尿病合併症の医療費は含まれておりませんので、それらを含めますと、糖尿病を起因とする医療費全体の規模はもっと多額になることが推測されます。　このように、糖尿病の有病者数の増加が医療費が高騰する大きな要因の一つであると考えられる我が国においては、生活習慣病予防を重視することにより、国民の生活の質の維持向上を図りながら医療保険制度の持続可能性を確保するという観点から、平成２０年４月に、高齢者の医療の確保に関する法律が施行され、糖尿病等生活習慣病の有病者及び予備軍を２５％減少させることを目標にして、医療保険者に特定健診と特定保健指導の実施が義務づけられました。本市におきましてもこれに基づきまして、平成２０年度からの５年間を第１期、平成２５年度からの５年間を第２期とした特定健康診査等実施計画を策定し、健康づくり大作戦の一環として取り組んでいるところであります。　これらの保健事業が人工透析患者数の減少に効果があったのかということでありますが、特定健康診査等実施計画に掲げる特定健診や特定保健指導等の取り組みは、即効性のあるものではなく、中長期的な戦略としてその効果をこれから検証していく段階にあるものと認識をしております。　また、その評価につきましては、特定健診を受診された方の健診結果において重症度の高い人の割合が減少していくことを評価の基準と考えております。平成２３年度における伊丹市国保被保険者の特定健診の受診結果において、健診受診が習慣になっている集団と初めて健診を受診された集団とを比較いたしましたところ、高血糖の状態を示す健診項目のヘモグロビンＡ１ｃ及び空腹時血糖の値において、健診受診が習慣になっている集団のほうがよい状態にあるとの統計結果を得ました。これらのことからも、自覚症状がない時期から御自身の体の状態を知っていただく、すなわち、健診を定期的に受診していただくという予防重視の取り組みが重症化をさせないことにつながっているものと評価しております。　次に、人工透析に至らない本市の糖尿病患者数の把握方法と、悪化させないための取り組み内容についてであります。人工透析に至らない本市の糖尿病患者数は、本市国民健康保険が実施する特定健診受診者の中から、高血糖を呈している方として把握が可能であります。平成２４年度実施の特定健診におきましては受診者は約１万人ですが、このうち血糖値が高く糖尿病の診断基準とされるヘモグロビンＡ１ｃの値が６．５％以上の方は１０６４人でありました。さらに合併症の危険が高まる水準であるヘモグロビンＡ１ｃの値が７．４％以上の高血糖を呈していた方は３１８人となっております。　これらの健診結果を受けて、最重度の方をこれ以上悪化させないように、合併症を予防することが保健指導の最も優先すべき課題であると考え、現在は主治医を持たない方や治療を中断されている方を対象に保健指導を行っております。　しかしながら、特定健診の結果を分析いたしますと、治療を受けていながらも高血糖を改善できない方が多く見受けられます。糖尿病の合併症発症を予防するためには、治療と並行して生活習慣の改善が重要であることから、平成２６年度からの新たな取り組みといたしまして、伊丹市医師会の御協力を得ながら、主治医を持つ方であっても主治医の許可を得て生活習慣改善の保健指導を実施することとし、これまでの取り組みから対象者をさらに拡大して事業を推進してまいります。　次に、糖尿病予備軍の把握方法に関する御質問についてであります。我が国では、生活習慣病の発症前の段階である内臓脂肪が蓄積したメタボリックシンドロームが強く疑われる方と、その予備軍に該当される方を対象に、食生活や運動週間の見直しと改善を進めるための特定保健指導を医療保険者は実施しておりますが、本市国保におきましても特定健診の検査項目となっております内臓脂肪蓄積の状態を判断する腹囲、血圧、血糖値、血中脂質の値、肥満、喫煙などの要素から糖尿病予備軍の対象者を把握しているところであります。　最後に、これら糖尿病予備軍の方々に対する生活習慣に関する指導の取り組み内容についての御質問であります。生活習慣に関する指導の取り組みの第１段階として、特定健診を受診し、自覚症状があらわれる前に生活習慣病の兆候を把握していただけるように、積極的な受診勧奨を実施しております。そして、特定健診や人間ドックを受診された被保険者の皆様の中から、その結果に基づいて生活習慣病の発症予防を目的とした特定保健指導を実施しております。特定保健指導は、生活習慣病予防の一つの手段として、まずは御自身の健診結果について、このまま放置すればどうなるのか、なぜ改善が必要なのかを御理解いただき、具体的にどのように行動すればよいのかを御本人が選択できるように情報提供し、よりよい生活習慣や行動を選択できるように自己決定を支援するものであります。今年度からは特定保健指導の動機づけ支援という支援方法の該当者に対しては、市が直接サービスを実施することで利用者の選択肢をふやし、未利用の方には利用勧奨の体制を強化するなど、生活習慣病の予備軍の方の予防の必要性を御理解いただけるよう取り組んでおります。　以上のように、特定健診結果をもとにして、生活習慣病の発症を予防する段階、発症した方を重症化させない段階と、それぞれの段階で保健指導の対象者を明確化し、限られた資源を効果的、効率的に投入して、市民の皆様の健康増進を通して生活の質の向上が図れるよう、糖尿病等生活習慣病の発症及び重症化予防の取り組みを今後も引き続き推進してまいりたいと考えております。 ○副議長（川上八郎）　村上市民自治部長。 ◎市民自治部長（村上雄一）　（登壇）私から、健康遊具についての御質問にお答えいたします。　本市では、市民の皆様が健康でいつまでも生き生きとお過ごしいただくため、主体的にみずからの健康づくりに取り組めるよう伊丹健康づくり大作戦の一環として、地域の身近な公園における健康遊具の設置を進めております。今年度は、本市におけるウオーキングやランニングの聖地とも言うべき瑞ケ池公園の交通公園跡地において、健康遊具広場を整備いたしました。　議員御案内のとおり、健康遊具もその種類は多数ございまして、製造販売する大手遊具メーカー５社のカタログを見ますと、各社ともおおむね３０種類から４０種類程度のさまざまな健康遊具を製造していることが確認できます。このように、多種多様な健康遊具から設置する遊具を選定するに当たりましては、長期の供用に耐えるべく、シンプルで丈夫なもの、また体の一部の部位に偏ることなく、肘、肩、首、胸、腹、腰、膝、足首などといった体のあらゆる部位の運動が満遍なくできるものをフィットネストレーナーの御意見をいただき選択したところでございます。そして、最終決定は周辺３自治会にお諮りし、その中で御要望いただきました足つぼ踏みを含め全１７種類の整備に至ったところです。　遊具メーカーによりますと、これほどの種類を取りそろえた公園は関西ではほかにはないとのことで、オープンから３カ月がたとうとしておりますが、日を追うごとに、そして春を迎え暖かくなるごとに利用される市民の方がふえているようです。　次に、その他の公園の設置状況と今後の整備方針ですが、現在、市内の５８公園に健康遊具を設置しておりますが、市民の皆様とお話しする中で、意外とその認知度が低く、十分利用されていないことが感じられます。その原因として、健康遊具の設置数が１公園当たり平均３基程度にとどまり、その数が少ないことから、公園の中でも目立たなく、設置されていること自体気がつかれていないこと、また、御存じであっても数が少ないため、わざわざ出かけてまで利用するという気持ちにならないということが推察されます。　今回整備した瑞ケ池公園の健康遊具広場を多数の皆様に御利用いただいておりますのは、健康に関心を持つ方々が日常的に多数ウオーキングをされているトリムランニングコースのすぐ横に整備したことで気軽に利用していただけること、また、種類が多数あることから、健康遊具を利用するために出かけるという動機づけにつながっているものと考えられます。　今回の整備に当たりましては、おおむね全身の運動が可能で、瑞ケ池公園の健康遊具広場でも人気の高い７種類程度の健康遊具を選択し、設置効果の高い場所、つまり高齢者が多数集まる場所、あるいはランニングやウオーキングによく利用されている公園や緑地におきまして新規設置、あるいは既存の健康遊具に追加設置していくもので、徒歩圏内である約１キロメートル程度を誘致圏とした健康づくりの新たな拠点を市内一円に広げてまいりたいと考えております。　平成２６年度におきましては、昆陽池公園と西桑津公園において整備する計画でございますが、現在、他の自治会や個人の方からも近隣の公園での早期整備を望む声を幾つかいただいておりますことから、２年目を迎えます地域提案制度において健康遊具を新たなメニューに追加し、御要望にお応えしてまいります。これにより、地域の身近な公園においてもさらに整備が進むことが期待できます。　本市における健康づくりの拠点整備としては、議員御案内のとおり、健康遊具の整備以外にも瑞ケ池公園のトリムランニングコースや昆陽池公園の園路改修も実施してまいりました。園路の排水状況を向上させ、雨上がりにおいても気持ちよくランニングやウオーキングができるようになり、これらのランニングコースを練習の拠点とする住友電工陸上競技部が元旦のニューイヤー駅伝初出場を果たし、また、本市駅伝男子チームが先日開催されました兵庫県郡市区対抗駅伝においてコース新記録で初優勝するなど、それらの功績に少しでも貢献できているのではないかと考えております。　今後も公園における健康遊具の整備を行うことで、市民の皆様の健康づくりの一助となるよう取り組みますので、御理解いただきますようお願い申し上げます。 ○副議長（川上八郎）　桝村総合政策部長。 ◎総合政策部長（桝村一弘）　（登壇）私からは経済対策と行財政プランに関する数点の御質問にお答え申し上げます。　まず、市行財政プランにおける政策的投資的経費に係る一般財源の総額を原則として毎年１５億円以内とするとした取り組みにつきましては、平成２５年度現計予算で約９億円、平成２６年度当初予算で約１０億円と、ともに１５億円以内の範囲内におさまってございます。特に、平成２５年度は２月補正におきまして、国の経済対策による補正予算に伴い約２８億５０００万円の事業費を追加いたしましたが、そのうち適債性のある投資的経費につきましては、地方負担の１００％を地方債にて充当可能とされており、一般財源の負担がほとんどなかったために目標値内におさまったところでございます。　次に、市債の発行は特例債及び土地開発公社の用地取得に係る市債を除き、原則として毎年度２０億円以内とするとした取り組みにつきましては、議員御案内のとおり、２月補正後の市債の現計予算額が約９２億５０００万円となっておりますが、その現計予算の内訳を見ますと、後年度における市債の償還の際に市税をもって償還しなければならないものと、普通交付税等により手当てされるものに大別されます。現計予算約９２億５０００万円のうち、公社の臨時財政対策債や補正予算債などの普通交付税の基準財政需要額に算入される市債約６１億１０００万円と既に発行済みの地方債の借りかえである借換債約６億５０００万円の合計約６７億６０００万円を除いた金額、約２４億９０００万円が行財政プランで定めた抑制に努めなければならない市債額、すなわち後年度の市民負担となる市債発行額であると考えております。　ついては、平成２５年度予算における市債発行総額は、行財政プランで上限としている２０億円を約５億円超過する結果となりましたが、２月補正における市債を充当する事業は、後年度において実施しなければならない事業の前倒しであるということを鑑み、平成２５年度予算における市債発行額だけで適切な水準であるか否かを判断するのではなく、後年度の市債発行額も含めまして全体的なバランスをとりながら、総量抑制を図っていくべきものと考えております。　続きまして、経済対策と行財政プランの着実な推進の両立についてお答え申し上げます。２月補正予算のような国の経済対策による有利な財源を活用した取り組みは今後とも積極的に実施いたし、後年度の負担軽減を図ることが必要と考えておるところですが、一方で国の補助金事業の実施にあわせて、市単独事業も同時に発生することもありますことから、これらの事業実施に当たっては行財政プランにおける実質公債比率や将来負担比率などの財政指標の推移にも留意し、財政の健全性を維持することを前提に実施の判断をしていくことにより、経済対策と行財政プランの両立を図ってまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○副議長（川上八郎）　後藤財政基盤部長。 ◎財政基盤部長（後藤和也）　（登壇）私から、経常収支比率に関する数点の御質問にお答えいたします。　まず、経済対策が経常収支比率に与える影響についてお答えします。今回の事業につきましては、近い将来に必ず実施しなければならない教育施設を初めとする公共施設等の保全や改修を前倒しして行うものです。通常、公共施設の保全や改修については、費用の一部を地方債の発行により賄うことから、将来の公債費の増嵩に働き、経常収支比率の引き上げにつながります。　今回の経済対策に係る予算は当初予算と補正予算を合わせ約６０億８０００万円で、そのうち約４１億円を地方債により財源措置する予定としておりますが、補正予算で計上した地方債につきましては、理論上、その償還額の１００％が普通交付税として算入される補正予算債や８０％ないし７０％が算入される緊急防災・減災事業債といった本市の財政にとって有利な地方債を活用するため、将来的な市民負担額は約２４億円軽減される見込みとなっており、その軽減分は経常収支比率の改善方向に働くものと考えております。　経常収支比率の今後の見通しにつきましては、これまで行財政プランに沿って地方債の発行抑制を継続してきたことや、歳出予算に占める人件費の割合が過去最低水準にあることから、当面の間、現在のレベルを維持するものと考えております。　また、経常収支比率の悪化の防止及びさらなる引き下げについてですが、本市のように都市の成熟度が高まり、ハード整備から住民サービスの充実へと財源配分がシフトしている状況においては、大幅な経常的経費の削減は難しい状況にあります。さらに、生産年齢人口が減少に転じ、地方税収の大幅な増加が望めない中にあって、引き続き社会保障関係経費の増加が見込まれるとともに、公共施設等の老朽化への対処も喫緊の課題となって迫っていることから、経常収支比率のさらなる引き下げは容易ではありませんが、事務事業の不断の見直しや市税の滞納等に対する徴収の強化、税外収入の確保等により一層取り組み、経常収支比率の悪化の防止及びさらなる引き下げに努めてまいりたいと考えております。 ○副議長（川上八郎）　坪井議員。 ◆２４番（坪井謙治）　（登壇）それぞれ御答弁をいただきました。ありがとうございました。　まずは財政基盤部の職員のメンバーに関しては、昨年１１月半ばよりことしの２月半ばぐらいにかけて７階で今回の２６年度補正予算と２６年度の予算を組んでいただいた。仕事とはいえ、大変御苦労さんでしたと申し上げておきます。　御答弁で、経常収支比率のさらなる引き下げは容易ではないと御答弁されています。この件については今後、当局とも情報交換して、時あるごとに議論をしていきたいと思っております。　さて、このたびの平成２６年度予算、あと補正予算は、政府・与党である我が公明党の趣意に沿った国の好循環実現のための経済対策に本市が地方自治体として協力したものであり、同時に本市の公共施設の老朽化や将来世代の負担の軽減が図れるということであり、公明党としても市民の方々に説明ができると思っております。しかしながら、２年間で１０億円の規模の公共事業をされるということで、財政の冊子のタイトルでありますように、ほんまに大丈夫かという心配をしておりました。そのために今回、この心配を市民から払拭していただくために、改めて問うたわけですが、国の交付金や交付税を最大限に活用することで、本市の財源を圧迫するものではなく、負担の軽減が図られ、行財政プランの着実な推進と両立でき、また最近の課題でありました経常収支比率についても影響がないということでよろしくお願いをいたします。　しかしながら、先日の総務政策常任委員会の協議会において、今後の公共施設の維持、更新に係る中長期の財政シミュレーションを説明をお聞きしました。その中で、当面の１５年間は公共施設の床面積を１０％削減するとか、基金の活用を積極的に実施することで何とかなるようですが、本当の問題はその先に待ち受けているようと思います。今後につきましても長期的な視点を持って行財政運営に当たられることと、適時適切に議員を初め市民の皆様に情報提供をお願いをいたします。　さて、以上財政状況を頭に入れて要望させていただきます。　まず、健康遊具について。健康の整備についてはよく検討され、市民の方の意見も聞かれたということであります。整備の場所については、ウオーキングをしながら、設置されている遊具を体を動かして、また歩き始めて、このパターンがよいようです。そういう意味では、市内の、例えば天神川、天王寺川をよく市民の方がウオーキングされたり、ランニングしている姿をよくお見受けいたします。今後、右岸、左岸で健康遊具が設置できるよいスペースがあれば、また整備されていただけないでしょうか。要望をしておきます。また、スポーツセンターと連携してもいい形になるのかなと思っております。　ちょっと健康遊具は非常に高いんですけどね、高いんですわ。値段は言いませんけど、なかなか高いんです。しかしよろしくお願いします。　さて、最後に、人工透析の予防についてでありますが、詳細な御答弁、またプロ的な御答弁ありがとうございます。１回目で質問で紹介しましたように、腎友会のメンバーは平成１９年から２３年まで、現在７回、市長さんに要望しに来られました。その際、市で、平成２４年１月から実施されている緊急医療情報キット、それは個人名、性別、生年月日、住所、電話番号、血液型、緊急連絡先、持病、服用している薬品名、かかりつけ医などを用紙に書いて、それを牛乳瓶ぐらいのカプセルに入れて、災害時要援護者などの方を中心にこの事業を行っております。以前に吉井議員もこの質問をされたと思うんですが、市長の要望の際に腎友会のメンバーがサンプルとして持参されて、市長さんに災害時の要援護者への設置を要望されておられました。このキットは、災害時に人工透析をされている方にとって、またその他の要援護者の方にとっては命に匹敵するような重要な情報です。　腎友会のメンバーは自分たちの体験を通して、あれをしてくれ、これをしてくれと、そういうだけでなく、要望するだけでなくて、他者のことを考えて行動されております。今、腎友会の皆さんは、自分が人工透析に至った体験を通して、腎臓病予備軍の方、また広く一般の市民に対してあらゆる場所で人工透析にならないように語らいたいと言われております。藤原市長さんにもこのことは以前より、伊丹市民の健康づくりのために何か役に立ちたいと言っておられました。　やり方はいろいろあると思います。私は今まで市の施策の一つである出前講座をよくお願いをして来てもらいます。何回か開催させていただきました。ごみの分別、食育、つい最近は自転車の安全講習、伊丹署から来ていただいてやって全て大盛況で、皆喜んでおりました。私も４期目になりますからいつも要らんことばっかり言いますけれども、いろんな施策を、伊丹の施策を活用させていただいております。例えば出前講座の一部をうまく入れて、腎友会のメンバーのそういった啓発運動ができないかというようなことも自身、考えてます。　今回は、１つは財政の健康、２つは体の健康、３つは予防について質問をさせていただきました。伊丹が健康であることを願って、市長、よろしくお願いいたします。以上でございます。 ○副議長（川上八郎）　この際、お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思いますが、御異議ございませんか。　　　（「異議なし」の声起こる）　御異議なしと認めます。　よって、本日は延会することに決しました。　なお、この継続会は、明１１日午前１０時より開議いたします。　それでは、これで延会いたします。〇午後　４時４３分　延　　会...

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伊丹市議会 2014-03-10 平成26年第1回定例会−03月10日-06号

伊丹市議会 2014-03-10
平成26年第1回定例会−03月10日-06号